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2019年10月28日

2019年10月28日付 第3042号

1面

現金決済、崩れず 思惑外れのキャッシュレス
 東京でも40%どまり 多い未利用加盟店
 
 消費税引き上げを契機に政府が本格実施に踏み切ったキャッシュレス決済。この決済事業者の登録数は10月17日時点で1017者に達し、加盟店数は「21日に61万店まで」(中小企業庁)広がった。ただしポイント還元や決済日の契約ルールが実にさまざま。とくに「複数の決済事業者と契約する場合、決済事業者ごとに登録手続きが必要になる」と煩雑。政府の「キャッシュ決済からの離脱を目指す」壮大な実験は、思惑外れに終わる公算が高くなった。

2面(総合)

内閣府の牧野利香氏が現状を説明
青森銀、東京スター銀、シティバンクが先進事例
 初の説明会「子どもの貧困問題」業界あげて
  SDGs関連の取り組み8割に
 
 全国銀行協会は21日、会員行に向けて「子どもの貧困問題」を説明した。「全銀協として初めて」(広報)と、協会の後押しで銀行界が一丸となり課題を解決に積極的に乗り出す姿勢を示した。
 世界規模の目標SDGsが掲げる17の目標のうち、1番目が「貧困をなくそう」だ。金融機関でもSDGsへの取り組みが加速。全銀協が今年6月に実施した正会員へのアンケートでは、SDGs関連の各種施策を打ち出す割合は80%。昨年の45%から大きく跳ね上がった。

3面(総合)

学生のプレゼンをじっくり聞く藤原一朗頭取(前列左。19日、本店)
大学連携、有用な歩み 名古屋銀
 体験型3プログラム定着 着想得た実例も
 
 【名古屋】名古屋銀行が連携・協力する6大学との企画・就業・営業をテーマとした「体験型3プログラム」の展開が、両者に有用な効果を与えている。大学側は学生が社会に出る前に課題を解決するためのスキルを磨く機会として活用。銀行にとっても「学生目線」での提案からヒントを得て、改良を重ねて実際に採用した実績がある。今月には「キャッシュレス社会における銀行のビジネスモデル」をテーマに「企画体験型」を開催。デジタルネイティブ世代らしい提案を披露した。

4面(大手行・証券・保険)

ウェブ上で遺言作成を相談 三井住友信託
 東芝デジタルソリューションズと 面談への移行、円滑に
 
 三井住友信託銀行は1日から、ウェブ上で遺言作成の相談ができるサービスを開始した。東芝デジタルソリューションズ(DS、川崎市)との共同開発。今後、増加が見込めるITリテラシーが高いシニア層に対し、資産移転相談の契機につなげる狙いがある。

5面(ノンバンク・ICT)

データ分析支援サービスを提供 三井住友カード
 「データ戦略室」の成果
 
 三井住友カードは18日、データ分析支援サービスの提供をスタートした。今年4月の組織改定で「データ戦略室」を新設して検討した成果のひとつ。自社が保有する膨大なキャッシュレスデータの戦略的利活用に向けて準備を進めてきたもの。
 取引先加盟店、提携先企業のほか地域経済活性化やキャッシュレス推進に前向きな自治体などにデータ分析支援サービス「Custella」(カステラ)を提供する。

6面(地域銀)

持続可能な地域医療体制へ 七十七銀
 地域医療構想 宮城県の支援業務に関与
 
 七十七銀行は、宮城県の効率的な医療提供体制の構築を支援する。太平洋戦争後のベビーブーム時に生まれた「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、医療需要がピークを迎える2025年を境に、経営体力の弱い小規模病院から市場からの撤退も予想されている。長期的に持続可能な医療体制の整備が求められるなか、地域の病院とのネットワークなどを生かして、推進に向けた取り組みに協力する。

7面(信金・信組)

大手商社と提携 永和信金
 中小企業に設備納入を紹介 資金ニーズ掘り起こしへ
 
 【大阪】永和信用金庫(大阪市)が大手商社と提携し、中小企業の支援に乗り出す。取引先の設備更新ニーズをキャッチし、マッチする先に提携先を紹介する。商社は省エネ診断や補助金申請をサポートしてくれる。同信金にとっては取引先の生産性向上を支援するとともに設備資金の掘り起こしにつなげる。

8面(文化)

プロジェクトを発表する関係者。前列右から2人目が梶原武専務理事
【Runner】 おかやま信金
 SDGsで地域創生支援 
     河川の水質浄化や環境に優しいストロー開発
  「わがまち基金」に認定
 
 【大阪】おかやま信用金庫が国連の持続可能な開発目標(SDGs)に則った地域創生支援スキームに取り組むと発表した。SDGs宣言をする金融機関が増えている。同信金は環境保全と地域経済の発展を両輪に据える。実行部隊の若手経営者と行政・大学がスクラムを組み、河川の水質浄化や環境に優しい新商品の開発を目指す。
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