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2020年5月18日

2020年5月18日 第3066号

1面

新型コロナ対策 地方創生交付金1兆円新設 政 府 
 弔い合戦ではなくコロナと闘うべき時
  109の具体事業で事例集も
 
 政府は新型コロナ対策に取り組む地方自治体に対し「地方創生臨時交付金」として新たに1兆の予算を計上。1日に配分額を各都道府県あてに通知したが、交付限度額に算定ミスがあり7日付で34道府県について修正した。北村誠吾地方創生担当相は「国の目が届かない地公体独自の取り組みを幅広な局面で自由に使ってもらう」と意図を話し、「協生」への支援金であることを強調した。

2面(総合)

本人確認プラットフォーム提供 メガバンク 大手地域銀 NEC
 銀行の確認済情報を活用 安全性と利便性の両立も
 
 メガバンクや大手地域銀行が一体となって本人確認のプラットフォーム提供へ乗り出す。最近ではインターネットで資金移動や株式購入、口座開設などができるようになり、さまざまな場面で本人確認が求められる。銀行口座開設に用いられる信頼性の高い本人情報を生かしたサービスは、安全面はもちろんスピード感や利便性などでも価値が高い。6月からの提供開始を予定、今後は他の地域銀行も巻き込みながら進めていく。

3面(総合)

めぶきFGは水戸宇都宮東京の3会場で、テレビ会議により決算発表した(13日足利銀行東京事務所)
「新型コロナ」に備え 地域銀大手11行の20年3月期決算
  信用コスト積み増し利益減
   予防的対応相次ぐ
 
 地域銀行の2020年3月期決算の発表が始まった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、13日までに発表を終えた大手11行の当期純利益のうち10行が、本業のもうけを示すコア業務純益では9行が前年実績を下回った。事態の収束が見通せないうえ、収束後も地域経済がすぐに以前の状況に戻る事態は想定しにくそうだ。21年3月期についても厳しい見通しが並ぶ。(6面に関連記事)

4面(大手行・証券・保険)

資本提携締結 SMBC SBI
 証券分野でお互いの強み発揮
  グループの連携も視野に
 
 三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスが資本業務提携を締結した。「第4のメガバンク構想」として地域銀行と連携していたSBIグループがここにきて三井住友銀行を中心としたSMBCグループと手を組んだ。メーンはスマホ証券を中心とした証券分野だが、ファンドの新設や地方創生に向けたサービスの提供などにも取り組むという。新型肺炎などの影響で社会環境が大きく変化を迎える中で、銀行グループも変革の時を迎えている。

5面(ノンバンク・ICT)

情報銀行の役割担う NTTデータ
 同意管理サービスで実験
  2021年度中に実用化
 
  今後の企業活動に不可欠なパーソナルデータ(PD)だが、倫理面で問題視されることもあり、個人情報保護委員会や公正取引委員会といった制度整備機関も透明性の高いPDの取り扱いを求めている。NTTデータは「いかに個人にわかりやすく納得できる形で理解を得てPDを取り扱うか」という課題解決につなげようと、情報銀行の仕組みを活用したPD提供への同意管理サービスの実証実験を7日から15日まで実施した。

6面(地域金融)

決算発表する千葉銀の佐久間英利頭取
問題の長期化に懸念 地域銀の決算発表
 
 新型コロナウイルスの感染拡大で、地域の経済活動がストップしている。ここに来て一部の大都市圏を除く地域で緊急事態宣言の解除が検討の俎上に上っているが、それが実現しても拡大前への復帰は容易ではない。地域銀トップの現状認識を業績見通しなどとあわせて紹介する。(3面参照)

7面(信金・新組)

テープカットで新本部ビルの営業開始を祝う関係者。中央が沼尾護理事長
滋賀中央信金が新ビル 滋賀中央信金
 老朽化と本部分散を解決
 
【大阪】滋賀中央信用金庫(滋賀県近江八幡市)は7日、彦根市内に新本部ビルを完成させた。懸案になっていた本部機能を集約、同時に彦根営業部も移転させた。金融サービスの強化につなげる。

8面(文化)

新型コロナウイルスの影響でフルリモートワークの本社
【Runner】 ココペリ
  中小企業の支援インフラに 課題解決と地域活性化に貢献
 「Face to Face」と「テクノロジー」の融合
 
 取引先の本業支援やデジタル化など金融機関自身の変革が求められている今、あるサービスに目が集まっている。ココペリ(東京・千代田)のクラウドサービス「BigAdvance」(ビッグアドバンス)だ。横浜信用金庫(横浜市)と共同開発したサービスは、昨年末に金融庁が視察に訪れるほど。「FacetoFace」と「テクノロジー」の融合をコンセプトに中小企業の経営を支援する。
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