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株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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2015年1月26日

 

2016年1月26日付 第2828号

2016年1月26日付 第2828号
 
〈1面〉農協改革 自公議論 今週ヤマ場に 正組合員4割が70歳超
 
 
 自民党は20日、公明党は21日から農協改革の議論を開始した。自民党は「農協改革等法案検討プロジェクトチーム(PT)」(座長=吉川貴盛衆院議員)での検討に入ったもの。吉川議員はこの冒頭あいさつで、「改革案は昨年6月にまとめられ、閣議の了解を得ている。PTはこれに沿った法制化を行い、法案にとりまとめたい。この骨格を決めるために業界からの聴取を行う」と述べた。全国農業協同組合中央会(JA全中)の存続と金融(信用・共済)事業の負担・リスク軽減の法案化が最大の争点になる。国会が開会する今週がヤマ場になりそうだ。
 
〈2面〉信金、JBICとの協調融資相次ぐ
 
 信用金庫と国際協力銀行(JBIC)との協調融資が相次いでいる。2013年9月から今年1月までに7信金が11件の協調融資の契約を締結している。インドネシア、ベトナム、タイに現地法人を持つ取引先で融資額は2000万円から2億円程度。協調融資を行う金融機関はこれまでメガバンクが中心だったが、中小企業のニーズに対応し地銀や信金との連携による融資支援を拡大している。昨年度は地銀を中心に54件、180億円を中小企業に協調融資している。信金とは取引先海外子会社への直接融資が解禁となったことを契機に連携を強化している。協調融資は現地通貨融資が可能になり、海外現地法人にとって調達資金の為替リスクを回避、金融機関側にとっても貸し倒れリスクを分散できるメリットがあるだけに活用が広がりそうだ。
 
〈3面〉静岡銀タワー ワークスタイルを一新

 静岡銀行の新本部となる「しずぎん本部タワー」が静岡市清水区に完成した。15日に記念式典が開かれた。本部業務の生産性を高め、業務スタイルを改革。営業力の強化につなげる。災害時の拠点としての活用も想定する。
 
執務室・業務内容に応じて座席を変更できる
 
〈4面〉三井住友トラスト不動産 三井住友海上 不動産契約者に新サービス

 三井住友信託銀行グループの三井住友トラスト不動産と三井住友海上がタッグを組み、不動産契約者向けに新サービスの提供を開始した。不動産の仲介契約や売買契約を結び、契約に関する決済が完了した際に契約者の「親」への介護保険金補償を無料で提供する。
 
〈5面〉地銀各行 イスラム市場ビジネス強化
 
 地方銀行各行でイスラム市場に関する取引先向けビジネス支援体制を強化する動きが目立っている。イスラム市場で成長が期待される事業に投資するファンドへの参画や日本国内の関連団体と業務提携する地銀が相次いでいる。国内の貸出が伸び悩む中、各行は新たな収益源の一つとして、イスラム市場を対象としたビジネスへの体制整備を図っている。
 
〈6面〉1日限定インターンシップ 愛知県内 豊田、蒲郡、豊川の3信金

 【名古屋】愛知県内で短期インターンシップを導入する信用金庫が増えている。大学3年生を対象に1日で金融業界の知識やビジネスマナーを学ぶ。すでに豊田信用金庫は今月2回開いた。来月には蒲郡信用金庫や豊川信用金庫でも行われる。夏休み中に一週間ほどかけたインターンシップは開かれているが、冬場に、それも短期は初めての試み。背景には就職活動ルールの変更がある。2016年春卒業の大学生から会社説明会が3月に繰り下げられたためだ。
 
〈7面〉商店街から感謝状 大阪シティ信金

 大阪シティ信用金庫の河村正雄理事長は15日、大阪府商店街振興組合連合会と大阪府商店街連合会の2015年新年互礼会で、商店街の空き店舗などへの支援が認められ感謝状を受けた。商店街が注目したのは、地域、商店街、地方の三者の協創関係が構築できる画期的なモデルである点で、独創的、良質なコミュニケーション力、アイデア力などを高く評価した。
 
感謝状を受ける大阪シティ信金の河村正雄理事長(左)
 
〈8面〉Runner 三菱UFJニコス

 業界内では当然と認識されている事でも少し離れれば、業界特有の事象だったりすることはままある。三菱UFJニコスは一般的に「書きにくい」と言われるクレジットカードの入会申込書を顧客目線で全面的にリニューアルした。スペースに制約があるため、これまである意味、当たり前だった『記入のしづらさ』を積極的に解消した。関わった社員はのべ300人。昨年は情報のわかりやすさを評価する第三者機関ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)が新設の信販・カード分野の最優秀賞を授与した。10年以上携わっている、営業管理部の山岸多聞次長は「印刷会社と二人三脚で時間も労力もかけてきただけに、とても嬉しいです」と喜びを話す。
 
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