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3月

【379】 2022年3月7日付 フィンテック最新事情(237)

すでに高額な仮想空間上の土地も存在する

メタバースにおけるビジネスチャンス


 今回はJP Morganが発行したレポート「Opportunities in the metavers」を紹介する。
 「今日のようなメタバースがすべての人間関係を支配すると示唆しているのではなく、私たちは消費者やブランド企業にもたらされる多くのエキサイティングなビジネスチャンスを探求している。大手ハイテク企業が現実的なワークスペースの構築を計画していたり、米女性歌手がバーチャル・ライブを開催していたりと、インタラクティブなデジタルワールドがもたらすビジネスチャンスは無限にありうる。メタバースは、今後数年のうちにあらゆる分野に何らかの形で浸透していく可能性が高く、その市場規模は年間収益で1兆ドルを超えると推定されている」……続きは本紙で。

【380】 2022年3月14日付 フィンテック最新事情(238)

歴史は繰り返される
“SWIFTを使うな” 繰り返される制裁措置 
 
 
このヘッドライン“SWIFTを使うな”は本コラム316号(20年8月24日付)で使ったものである。きっかけは米国トランプ政権と中国で繰り広げられていた関税による二国間経済制裁だった。しかし香港の国家安全法を強行制定したことで、米中関係という単なる二国間の争いから中国共産党の一党独裁体制との戦いに変化していた時に、中国国際銀行のレポート“SWIFTを使うな”が報道され、引用した格好だ。中国は経済制裁の一環としてのSWIFT接続遮断措置を警戒して、自国のクロスボーダー銀行間決済システム(CIPS)を使うように警鐘を鳴らした報告書だ。
 今、毎日のようにロシアのウクライナ進攻のテレビや新聞報道で目につくSWIFT論議も、前述の内容を「中国からロシア」と「米国から欧米」に、さらに「中国のCIPSからロシアのSPFS」に置き換えれば同様の状況であることが理解できる。他にも現在イランが国全体としてSWIFT接続を拒否されている事例がある。 ……続きは本紙で。

【381】 2022年3月21日付 フィンテック最新事情(239)

ロシアにはデフォルトの危機が高まっている
繰り返される制裁措置 クレジットカード

 2014年のロシアによるクリミア半島併合に対する経済制裁の影響について、本コラム43号“突然カードが使えなくなった”(2014年4月7日付)で英国インデペンデント紙の記事を取り上げ、「英国に来ているロシアの旅行者は無一文となり、路頭に迷うだろう」と制裁の個人に与える影響を紹介した。しかも、当時は一部のロシアの銀行がVISA とMastercardのペイメントネットワークに加盟してサービスを提供していたので、ロシア国内でもクレジットカードが使えなくなっただけでなくATMからも現金を引き出せなかった。このような金融ネットワークの状況に遭遇したプーチン大統領は金融制裁に耐えられるように数年前から進めていた国内のペイメントネットワークの開発を急ぐようにと指示を出した。
 では、今回のロシアのウクライナ進攻に対する経済制裁の一つでもなるVISAとMastercard遮断の影響は前述の状況と比べてどのようなのか。アメリカンバンカー紙(3月8日付)の記事から引用すると、「ロシアは何年もかけて、制裁強化のためにペイメントシステムを準備してきた。中央銀行はまず、ロシア国家ペイメントシステム(NSPK)を構築し、国内取引はすべてこのシステムを使って処理する事を義務付けた。VISAやMastercard のロゴの付いたカードを使っても、ロシアの消費者がロシアの食料品店に支払う代金はNSPKで処理される。そのため、VISAやMastercardが禁止した後でもロシア国内では使うことが出来る。また、ロシア中央銀行は銀行と協力して独自のネットワーク“Mir”を使ったカードを発行している。ロシア全土で7500万枚、つまり市場の30パーセントを占めるデビットカードである。しかも、VISAやMastercard の動きの影響を鈍らせるためにライバルの中国のUnionPayもMirに参加させ、Unionpayは 約30のロシアの銀行と提携し、約400万枚以上のカードを発行しているし、ロシアのPOS及びATMシステムの85%以上でUnionpayが使える」としている。……続きは本紙で。


【382】 2022年3月28日付 フィンテック最新事情(240)

SWIFTも危機にさらされている
デジタル・パールハーバー 
 
  ロシアによるウクライナ進攻に対する経済制裁に関連し、前280号“SWIFTを使うな”と281号“クレジットカード”で、特に繰り返される経済制裁について過去を振り返りながら紹介した。今回は、常に米国銀行業界のご意見番として本コラムに度々登場している米銀最大手のJPモルガン・チェース銀行のダイモンCEOのインタビュー記事“最大の懸念はインフレでなく、戦争である”(ナッシュビル・ビジネスジャーナル:3月9日付)から、ダイモンCEOが指摘する“戦争の懸念”、つまりサイバイーセキュリティ攻撃の可能性について、関連する記事の“銀行がSWIFTへのサイバー攻撃を懸念”(Finews Asia:3月16日付)と“米国の銀行はまだデジタル・パールハーバーに遭遇していない、くるのだろうか?”(アメリカンバンカー紙:同日)を参照しながら紹介する。
 ダイモンCEOの発言は、“イラン、北朝鮮、中国、ロシアといった国家主体が存在し、世界的なハッキング集団や犯罪集団も存在するので、戦争以前から現実的な脅威であった。JPモルガンはサイバーセキュリティに年間8億ドルを費やしている。私たちの銀行は非常によく守られている。とはいえ、怖いですね。ロシア・ウクライナ戦争が始まり、銀行が制裁を実行し始めたら私たちは制裁を実行しなければならないので、一部の銀行が狙われるだろうと予想していた。まだ実行されていないのか、あるいはアメリカ軍に阻止されているのか、私たちにはわかりません。”と現在銀行自身が戦っているサイバー戦争と重ね合わせて表現している。今回の戦争で想定されるサイバー攻撃は、制裁の反撃としてロシアから米国・欧州へ、それに勿論ウクライナ及び世界中からロシアへと向けられる。……続きは本紙で。

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