本文へ移動

2015年9月28日

2015年9月28日付 第2859号

〈1面〉事業評価融資に実態調査 概算要求地方創生分 移住強化へ〝拠点税制〞 雇用増企業を優遇
 
 政府の地方創生本部は各省庁が8月末までにまとめた概算要求額の地方創生分を省庁横断的に整理、年末の税制改正要望を含めてまとめている。また、これに「政府関係機関移転」の検討の進め方も加え、9月に入って与党に本格的な説明を始めた。
 

〈2面〉採択金融機関が急増 特許庁■「知財ビジネス評価書」 支援事業客観的融資判断に利点 

 

 特許庁が推進する「知財ビジネス評価書」作成支援事業の2015年度採択金融機関が8月末で61機関となり、昨年度の3倍以上に急増している。この事業は中小企業の保有する知財に関する情報を評価書の形で金融機関に活用してもらうことで、企業の理解を深めて融資の促進を図ろうというのが狙いだ。金融機関にとっても無償で評価書を作成し、客観的な評価に基づく融資判断ができるのがメリットとなる。特許庁は評価書の浸透を図るため各機関のヒアリング調査も実施、金融機関向けの評価書活用マニュアルを作成するなど普及・定着を目指していきたい方針だ。

 

〈3面〉先端技術と向き合いに独自色 フィンテックの潮流に対応 自前主義から脱却へ   

     三井住友銀 リテール金融に新興ITの技

     日興アセット 「ロボットファンド」大型設定に

  

 金融機関が存在感を増すFinTech(フィンテック)の潮流を取り逃さまいと本格的に動き出した。三井住友銀行はリテール金融に関する複数のベンチャー企業からプレゼンテーションを受ける場を設け、銀行本体での新たなサービスの開発で連携を検討していくことにした。一方、日興アセットマネジメントが設定した、世界のロボティクス関連企業の株式を中心に投資するファンドは、1200億円を超える当初設定額で運用を開始する勢いをみせた。フィンテックとの向き合い方に、既存金融機関の独自色が出てきた。

 

〈4面〉損保支払い膨らむ 大型台風・集中豪雨で 鈴木協会長見通し 「まだ全体把握できず」

 

 今年8月に強い勢力を維持したまま九州北部を縦断した台風15号、栃木県や茨城県、宮城県などで記録的な集中豪雨となった台風18号といった自然災害が甚大な被害をもたらした。日本損害保険協会の鈴木久仁会長は17日の定例会見で、4日時点の支払い保険金について明らかにした。台風15号の支払いは約702億円、台風18号は約94億円となった。鈴木会長は「まだ全体の被害状況が把握できておらず、今後増えるだろう」との見通しを示している。

 

〈5面〉来月から個人・法人一体渉外 地元企業と関係再構築 愛知銀 周辺地銀の攻勢に防波堤

 

 【名古屋】愛知銀行は来月から、法人営業の強化を目的に営業店の体制を見直す。これまで個人と法人に分けていた渉外チャネルを一体運用に切り替える。特に、零細企業との関係を密にする。矢澤勝幸頭取は「中小企業向け融資量の確保と貸出利回りの低下を抑制する」と意気込む。周辺地銀の攻勢に対する防波堤にもなる。愛知県内各店舗では、法人開拓に必要となる知識習得や先輩行員との同行訪問などを通じて、「一人立ち」への準備を急ピッチで進めている。

 

上司と企業に向かう東郊通支店の吉田朋代係長(右)
 

〈6面〉【東海地区信用金庫特集】 活力創出へ 多彩な展開

 

 営業エリアが限定されている信用金庫は、地域とまさに一心同体の存在と言える。地域の未来は自らの先行きの裏返しでもあるだけに、地域経済の活性化はどうしても避けて通れない永遠の課題だ。ただ、そう一口に言っても、その取り組みは信用金庫によって実にさまざま。地域が持つ特色や強みを生かして、地域や取引先である中小企業を支えようとする心意気は変わらない。東海地区の信用金庫をみても、地域の活力創出に多彩な活動を展開していることがわかる。

 

〈7面〉地元女子高生がデザイン 尾西信金 職員の新制服で地域活性 地産地消 生地も「一宮」製

 

 【名古屋】尾西信用金庫(本店=愛知県一宮市)が来年4月に切り替える職員の新制服に、地元の女子高生のデザインが採用されることが決まった。生地の製造も地元の繊維会社が手掛ける。「Made in一宮」による地産地消で、地方創生にひと役買う。

 

 新制服を着た女性職員と、デザインに選ばれた修文女子高の道明内真琴さん(左端)と竹内祐月さん

 

〈8面〉『Runner』 第三銀行
      ミュージックセキュリティーズと提携 専用サイトで事業者を紹介
      第1号は「幻のきのこファンド」 
 
 第三銀行が今月から、クラウドファンディング(CF)のミュージックセキュリティーズ(MS)と連携して一風変わった取り組みを始めた。銀行のホームページ上で投資を求める事業者を紹介する専用サイトを開設した。CFは個人投資家から資金を調達し、その代わりに応援した事業が成功すれば配当があったり、商品が送られてくる特典もある。企業にとっては全国にファンを広げるまたとないチャンスになる。隠れた地域資源を掘り出し、企業の売上アップを後押ししたい地域金融機関とのタッグが増えている。こういった顧客紹介業務で手を結ぶのは全国でも初めてという。
 
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
4
1
8
7
5
2
TOPへ戻る