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2022年2月14日

2022年2月14日 第3140号

1面

黄川田副大臣があいさつ(左)
 報告書を承認 金融庁・金融審総会
     マネロン対策や公認会計士の充実へ 黄川田副大臣も参加     

 

金融庁は1月31日、金融審議会総会と金融分科会を開催した。マネーロンダリング対策やステーブルコインといった資金決済関連や公認会計士の能力発揮に向けた制度の充実などの諮問について話し合いが行われた。

2面(総合)

 低価格の介護保険をDMで ダイレクトソリューションズ・中西祐介社長 
 年収500万円以下の未稼働層へ
 
 ダイレクトソリューションズのビジネスモデルは主に地域密着型の金融機関よりダイレクトレスポンスマーケティング業務の委託を受け、そのデータを利活用、ダイレクトメール(DM)で介護保険を顧客に案内して未稼働層を取り込む。ダイレクト保険マーケティング協会会長も務める中西祐介社長は「銀行顧客の反応率は圧倒的に高い」と自信をみせる。
 

4面(大手行・証券・保険)

臨時株主総会を開催 新社長に川島氏 新生銀
 経営陣刷新、立て直し本格化 「公的資金返済へ業務邁進」   
 
 
 新生銀行は8日、臨時株主総会を開催し、取締役7人の選任案が承認された。これにより川島克哉社長や五味廣文会長を始めとする新体制がスタートする。元社長の工藤英之氏らは退任する。また、1日はSBIホールディングス(HD)からSBI地銀ホールディングスに株式が移動し、新たな親会社となる。体制が整備されたことで、求められるのは公的資金の返済だ。川島氏は「返済の大義のもと、業務に邁進する」と改めて力を込めた。
 

5面(ノンバンク・ICT)

行政機関から生保へ照会可能 NTTデータ
7月からピピットリンク上で 手続きのデジタル化に

 NTTデータが今年7月に行政機関から生命保険会社への照会ができるサービスを始める。預貯金など照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ®」(ピピットリンク)を活用。多くの書面が残る照会業務の電子化サービスに生保会社を加え行政手続きのデジタル化実現を図る。

6面(地域銀)

10年間KPI 2兆円 地域銀
設定進むSDGs累計額 評判・評価の効果
  
 脱炭素社会への移行などを金融面から支援する「サステナブルファイナンス」実行額の長期目標(2030年度までのKPI)を設定・開示する地域銀行が増加傾向にある。国際的な議論に合わせ、日本でも環境省がガイドライン(20年度版)を策定した動きに呼応している。SDGs実践計画の主要項目に位置づけ、約10年間で累計額KPIは最大で2兆円規模に及ぶ。脱炭素は中小企業にも要請され、地域銀が果たす役割は大きい。地域や市場もその取り組みを注目している。

7面(信金・信組)

 奈良クラブの新拠点 大和信金
産学官金プロジェクトで 資金面支え、来年1月完成
  
 サッカーJFLの奈良クラブは9日、奈良県三郷町に新拠点を建設すると発表した。閉鎖する大学グランド跡地を整備し、練習場やクラブハウスに造り替える。産官学金が連携したプロジェクトで、地域住民の交流やスポーツツーリズムで新たな観光客も呼び込む。資金面は大和信用金庫(桜井市)が全面バックアップする。



8面(文化)

【Runner】 クレディセゾングループ
「総合生活サービス企業グループ」へ 
新サイトが象徴

 ファイナンス企業から「総合生活サービス企業グループ」への転換を図るクレディセゾングループが2年をかけて50代からのシニアに向けて新たなウェブサイトを立ち上げた。セゾンファンデックス、くらしのセゾンといったグループ企業が協業し生活に密着した困りごとや悩みごとを解決する。中長期的にグループ内で完結する経済圏の構築を描く。
 
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

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・小冊子の発行

 
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