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2018年5月14日

2018年5月14日付 第2977号

1面

投信手数料収入が倍増 ゆうちょ銀
 増える「通常貯金」 「地銀との連携」 限度額の撤廃ならず
 
 金融庁は4月27日に公明党が開いた財政・金融部会に別表の資料を提出、これを基に遠藤俊英監督局長が「限度額問題の認識」の現況を説明した。休み明けの7日には自民党が郵政事業特命委員会を開き、グループ会社間での交付金非課税法案を、8日には公明党も総務部会・郵政問題議員懇話会を開き、非課税問題を検討し、党内の了承をとった。

2面(総合)

【KEYパーソンに聞く】 青山トラスト会計社
 代表パートナー 久米 雅彦 氏
  適切な「財務デューデリジェンス」が重要
   事業承継型M&Aの成功に貢献する
 
 高齢化が進み中小企業の事業承継が地域金融機関でも課題になる中、年間約100案件もの財務デュ―デリジェンスを手がける青山トラスト会計社。代表パートナーの久米雅彦氏は「財務デューデリジェンスは多くの場合、適切な形で行われていない」という。  

3面(地域総合)

経営統合へ対応策 ふくおかFG・十八銀
 借り換え促進に「専用デスク」 独占・寡占の払しょく
 
 ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は7日、長崎県最大手の十八銀行との経営統合実現に向け、県内の競争環境維持を目的とする新たな対応策を発表した。取引先が抱く「県内の取引金融機関が減少するのではないか」との不安に対して、全ての顧客を対象に、他行などへの借り換えなどを支援するサポート体制を用意する。銀行、地元に設置する第三者機関、金融庁という3段階のチェック態勢も打ち出し、独占・寡占への懸念の払しょくを狙う。

4面(大手行・証券・保険)

「一帯一路」で日中連携セミナー みずほ銀
 あらゆる産業にビジネスチャンス
 
 みずほ銀行は8日、日本と中国で連携した初めてのセミナーを大手町本部ビルで開いた。
 テーマは中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」。日中メディアの取材に応じた東アジア担当役員の安原貴彦・常務執行役員は「日本企業のあらゆる産業にチャンスがある」と断言する。同行の顧客企業を中心に約80人が参加、日中企業双方の具体的な協業の可能性を探った。

5面(ノンバンク・ICT)

JDD 「保険ロボアド」開発 みんかぶと共同で
 銀行窓販での利用も視野に
 
 三菱菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の子会社ジャパン・デジタル・デザイン(JDD)が保険商品を生活者にアドバイスする保険ロボットアドバイザーを開発した。若年層などこれまで保険会社と縁がなかった顧客を取り込む。浸透が進む投資ロボアドの保険版。カスタマイズによる銀行窓販利用も念頭にある。

6面(地域銀)

会見で「効率を高め、金利に頼らない経営を目指す」と話す渡邊壽信頭取
合併「きらぼし銀」スタート 東京都民・八千代・新銀行
 コンサル積極的 ベンチャー事業の受け皿ねらう
 
 東京都民銀行、八千代銀行、新東京銀行の3行は1日合併し、「きらぼし銀行」として発足した。本部は東京・港区に置き、初代頭取には東京都民銀の渡邊壽信氏が就いた。金融機関コードは同行の0137を引き継いだ。渡邊頭取は「金融商品販売以外のコンサルティング営業も積極化したい」と述べ、合併による効率経営と営業強化、全社の意識改革徹底で顧客接点を増やしていく方針を示した。

7面(信金・信組)

信金界を知り尽くす柴田氏へとバトンタッチ(1日、信用金庫会館京橋別館)
信金中金 柴田副理事長が新トップに
 2代続けてプロパーが就任
 
 信金中央金庫(信金中金)は、柴田弘之副理事長=写真右=の新理事長への就任を内定した。マイナス金利など地域金融機関を取り巻く状況は厳しい。地域経済を底辺から支える中小・零細企業の行方は、信用金庫など協同組織金融機関の経営姿勢いかんにかかっている。系統中央機関として信金中金が果たす役割が増すなか、各信金をいかにサポートしていくか。柴田次期理事長の動向には注目が集まりそうだ。

8面(文化)

【Runner】 かながわ信金
 金融の枠超えて 「よろず相談」 横須賀・三笠ビル商店街に拠点
  市のサービスの代行も視野 市民がくつろげるサロン
 
 4月7日、京浜急行の横須賀中央駅に近い三笠ビル商店街にかながわ信用金庫(神奈川県横須賀市)の「かなしんよろず相談承り処」がオープンした。ローン相談から空き家対策、創業・事業承継さらには健康相談まで、文字通りあらゆる悩みに応える拠点だ。平日は午後7時まで、土日もオープンしている。将来的に市の業務の代行も視野に入れ、市民に寄り添った金融機関としての最前線に立つ。
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