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2023年9月18日

2023年9月18日 第3210号

1面


10月、東京で初開催 PRI年次カンファレンス
 日生が公式サイドイベント 国内署名機関が集結

  責任投資原則(PRI)年次総会が10月3~5日に初めて東京で開催される。それを前にリードスポンサーの日本生命は帝国ホテルで公式サイドイベントを開いた。「ステークホルダー資本主義の下での責任投資」をテーマに国内署名機関から約130人が参加、オンラインでも配信した。
 

2面(総合)

サステナ融資 第1号 商工中金・横浜信金
 イシイに約7億円
 

 
 商工組合中央信用金庫と横浜信用金庫(横浜市)が今年2月に覚書を交わしたサステナブルファイナンス業務で6日、地域金融機関協調第1号案件を実施した。地域の中小企業はESG経営の意識がまだ高くない、もしくは「やらなければ」とは思うがノウハウがない、という声が多い。協定締結の際も「すでに有力な案件が動いている」と明かしていた。
 


3面(総合)

 住所変更 一括対応 地銀協
  「生活基盤プラットフォーム」 地銀界の共同新事業 


 全国地方銀行協会は13日、公共料金などの住所変更をオンライン上で一括して行えるプラットフォームの構築に向けた検討を始めたと発表した。引っ越しなどで住まいを変えた場合、これまではその旨を個別に連絡していたものを一括で行えるようにする。地銀界による新たな共同事業と位置づけて、早期の実現をめざす。


4面(大手行・証券・保険)

デジタル資産の新会社設立 大手金融機関
 三菱UFJ信託のプログマを独立 垣根超え連携、競争力強化

 三菱UFJ信託とみずほ信託、三井住友フィナンシャルグループなど金融やIT企業8社は11日、デジタル資産の発行や管理を担う金融インフラを設立すると発表した。三菱UFJ信託が手掛ける「Progmat」(プログマ)を独立化、各社がそこに出資する格好だ。インフラ部分を共創することで、市場参加者の利便性を高め、国内デジタルアセット市場の発展や競争力強化を目指す。

5面(ノンバンク・ICT)

 マレーシア子会社 アコム
 個人向け融資事業開始 健全な消費者信用市場の発展
  
 アコムは1日、アコムマレーシア(ACM)の営業を開始した。大澤正人社長はアコムから派遣、マレーシア首都圏を営業エリアの個人向けとくに若年層への資金貸し付け融資事業を手がける。資本金は3200万マレーシアリンギ(約 10 億円)。クアラルンプールに実店舗を構える。大手ノンバンクが中間所得層への個人向け融資事業を手がけるのは初めて。
 

6面(地域金融)

琵琶湖産の「葦」活用 関西みらい銀
万博スタッフの帽子に 取引先を橋渡し
  

関西みらい銀行が大阪・関西万博でスタッフが着用する帽子の製作プロジェクトを後押しする。生地の原料には琵琶湖の葦(ヨシ)が使われ、CO2削減やSDGsにつながる。同行が取引先を引き合わせ実現した。8日、大阪市内に関係者が集まり、プロジェクトが披露された。


7面(信金・信組)

 事業承継日本公庫と 西中国信金
 全国から後継者スカウト 休廃業に「待った」 
 


8面(文化)

【Runner】日本公庫×大阪信金
 商談会「大阪夏の陣」
 2日間で75件のマッチング「ここだけ」の宝探しに躍起 大手バイヤー・中小企業 真剣勝負
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
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