2017年4月17日

2017年4月17日付 第2930号

1面

郵政再生 舞台は再び「国」へ
 細田氏「金融は冬の時代」
  減益基調に危機感
  2万4000局の「貸し出し」期待 預金シフト なんら影響ない
 
 自民党郵政事業に関する特命委員会は5日の会合で「日本郵政グループの17年度経営方針」を聴取した。冒頭の細田博之委員長の挨拶を公開した。金融機関収益の先行きが見通せないなか、細田委員長は「金融は冬の時代」と表現。完全民営化への途上にある日本郵政グループには、国による何らかの新たな支援措置がいるとの認識が共通し、異例の展開となった。

2面(総合)

IFIAR 監査品質向上、グローバルに
 東京に常設事務局
 
 世界各国の監査監督当局で組織する「監査監督機関国際フォーラム」(IFIAR=イフィアール)が3日、都内・大手町に本部事務局を開設。初めて日本国内に金融分野国際機関の常設事務局が置かれた。「(イフィアールに)未参加の有力国の中国や他アジア諸国、中東へのアプローチでも東京は好立地」事務局)と判断した。企業の開示への信頼を担保する「品質の高い監査」で資本市場の信頼性やガバンスの確保につなげる。

3面(地域総合)

広がる営業時間の弾力運用 地域銀行
 今月4行 「昼休み」軸に早朝型も
 
 【大阪】地域銀行で窓口営業時間を見直す動きが広がっている。今月から足利銀行、群馬銀行、百五銀行、みちのく銀行の4行が一部の店や出張所で終業時間を早めたり、昼時に休業する運用を始めた。南都銀行は6月から山間部の支店で昼に1時間休業する。第2地銀も追随する構え。様子を見守っている地銀もあり、弾力運用が増えてきそうだ。

4面(大手行・証券・保険)

学生ハッカソン開催 新生フィナンシャル
 貸し倒れ確率予測モデルの開発
 
 新生フィナンシャルは3月31日、大学生・大学院生を対象にしたハッカソンの発表会を本社で実施した。人工知能(AⅠ)による個人信用リスク予測モデルの開発がテーマ。
 「生活者のための金融サービス」を目指す新生フィナンシャルでは、最先端技術の調査およびビジネスへの活用について研究を進めている。今回のハッカソンもその流れの中で初めて開催された。
 同社では、今回の成果に満足しており、継続、実施回数の増加も視野に検討を進めている。

5面(ノンバンク・ICT)

成長・新規分野に布石 リース大手
 海外事業、航空機・不動産 専担部署 新設続々
 
 リース会社は2017年度、成長分野や新分野への取り組みを加速しそうだ。上場リース大手の組織改正ではそうした傾向がみて取れる。地域的には海外、分野では航空機や不動産での事業強化をめざす組織改正を相次で実施した。主力のファイナンスリースは国内の低金利環境下では金融機関との競争も増え、利幅は確保しにくい。海外で事業の比率を高め、国内ではリースの機能を生かした他分野への進出を通じて将来の収益源を発掘したいとの思いもにじむ。

6面(地域銀)

相続分野を強化
 千葉銀 地域銀から業務受託  東邦銀 提携で資産承継注力
  高まる信託ニーズ
 
 地域銀行が相続関連業務に力を入れようとしている。千葉銀行は地域銀行からの外部受託を伸ばしている。昨年から手がけており、6月には東邦銀行との提携を予定している。委託する地域銀行にとっては信託免許を取得していても人員や業務プロセス対応などといった課題をクリアでき、地域で高まる信託ニーズを取り込みやすくなる。

7面(信金・信組)

被災地のコメで酒 城南信金
 岩手・宮城・福島・熊本産ひとめぼれをブレンド
 「絆結(ゆき)」8月に披露
 
 城南信用金庫(東京・品川)は震災被災地の復興応援で4県(岩手・宮城・福島・熊本)の米を使用し日本酒を製造するプロジェクトに乗り出した。被災地の産品の良さを多くの消費者に知ってもらい復興を後押しするのを狙いとしている。

8面(文化)

【Runner 大和信用金庫
 新たな街づくりに奮闘中 都市部から人を呼ぶ活性化ビジョン
  空き家活用 町カフェ開店
 
 奈良県中部に位置し大和政権の中心地と目される桜井市。JRと近鉄が乗り入れる桜井駅の南側に東西に延びる本町通りは大阪から三重県伊勢神宮へと通じる伊勢街道の一部だった。昭和30〜40年代には交通の要衝、そして吉野木材の集積地として栄え、県内有数の商店街に数えられるほど。しかし人口減少と高齢化の波が押し寄せ、シャッター通りへと姿を変えた。大手スーパーさえも撤退してしまった。そんな逆風の中、桜井市に本店を置く金融機関として大和信用金庫が行政や地元住民らとともに町おこしに取り組んでいる。
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