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2018年7月23日

2018年7月23日付 第2987号

1面

リスクガバナンス発揮、求める 金融庁
 23先で課題 外債で益出し常習も 有証運用モニタリングで
 
 金融庁は13日、地域銀の有価証券運用に関するモニタリングの中間とりまとめを発表した。円金利、外貨金利とも2018年3月末時点から50ベーシスポイント(bp)上昇すると、地域銀の4分の1超、100bpでは6割超で18年3月期のコア業務純益を上回る含み損が発生すると試算した。人口減少や長引く超低金利に伴う利ざやの急速な減少で収益の悪化が続き、地域銀行で有価証券運用への収益依存度が高まった結果、今後市場の予期せぬ変動で多額の損失を負う懸念が高まっている。

2面(総合)

左から、ゆうちょ銀・村島正浩氏、東急電鉄・高橋和夫氏、横浜銀・前迫静美氏、GMO-PG・相浦一成氏
券売機でキャッシュアウト 横浜銀 ゆうちょ銀
 東急線各駅で提供 19年度春開始目指す
 
 横浜銀行とゆうちょ銀行は、東京急行電鉄(東京・渋谷)とGMOペイメントゲートウェイ(GMOーPG、同)と共同で、駅の券売機で銀行預金の引き出しができる新サービス開始を13日に発表した。券売機を利用したキャッシュアウトサービスは日本初の取り組み。「新しいビジネスモデルになりうる」と各社とも自信がのぞく。

3面(地域総合)

誰もがM&Aに挑戦できる環境作る トランビ
 インターネット上に案件掲載 スピード感ある取引魅力
 
 事業承継などの悩みを抱える中小企業を助けようとトランビ(東京・港)はインターネット上でM&Aマーケットを提供している。中小企業庁のまとめによると、2016年の休廃業・解体件数は2万9583件に上る。これは過去最高の数字で00年の約2倍になるという。17年にも同規模の件数が休廃業・解体を余儀なくされた。高橋聡社長は「いろいろな人がM&Aに挑戦できる環境を作っていきたい」と意気込む。

4面(大手行・証券・保険)

「Vitality」満を持して 住友生命■ディスカバリー
 11社健康軸に「価値創造」
 
 住友生命がCSV(共有価値の創造)で打って出た。ディスカバ
リー(南アフリカ)が開発した生命保険商品「Vitality」(バイタリティ)を24日に国内で発売する。顧客が楽しみながら健康増進プログラムに取り組むと保険料が最大30%割り引きになり、11社のパートナー企業から特典(リワード)を受け取ることができ、この商品価値をパートナー企業とともに高めていく。住友生命自ら掲げるCSVで、加入者の健康を連携して支える。2年来、注力してきた大事業だ。

5面(ノンバンク・ICT)

決済でトップバンクに GMOインターネット ✖ あおぞら銀
 ネット新銀行 サービススタート 手数料武器、顧客開拓
 
 GMOインターネットとあおぞら銀行が共同運営するGMOあおぞらネット銀行(東京・渋谷)が、17日から営業を始めた。振り込み手数料の安さを武器に、3年後をめどに100万口座の開設をめざす。来年度以降は商品・サービスの品ぞろえを拡充して、黒字化を急ぐ。
(写真=左から、あおぞら銀・馬場信輔社長、GMOあおぞらネット銀・山形昌樹社長、GMOあおぞらネット銀・金子岳人会長、GMOインターネット・熊谷正寿社長、GMOフィナンシャルHD・鬼頭弘泰
社長)

6面(地域銀)

オペレーターは左側の顧客情報と右側の支援情報の2画面を操作しながら解決を図る
会話 リアルタイムに文字化 京都銀
 埋もれた情報商品開発に AI活用・電話受け付け
 
 【大阪】京都銀行は18日、AI(人工知能)を使った電話受付センターを開設した。会話がリアルタイムでモニターに文字表記され、キーワードから関連するFAQ(よくある質問と回答)を呼び出し、解決を手助けしてくれる。電話受け付けを本部に集中することで支店職員を問い合わせ事務から解放、本業に専念できるようにする。埋もれていた会話を情報蓄積し、商品やサービスの開発・改善に結び付ける狙いもある。

7面(信金・信組)

全疾病保障団信を開始 豊田信金
 SBI生命と東海地区で第1号
 
 豊田信用金庫(愛知県豊田市)は今年9月から、住宅ローン利用者向けに全疾病保障の団体信用生命保険の採用を開始する。SBI生命と地域金融機関の連携案件で、東海地区の提携第1号。豊田信金は住宅需要が高い地域に多くの拠点をもつことから、多様化する顧客のニーズに応えられると判断した。獲得競争が激しい住宅ローンは金利では差がつかない。地域金融機関では団信で差別化する動きが目立つようになってきた。

8面(文化)

【Runner】 アシタクリエイト
 見直しニーズに専門会社  投資用不動産・住宅ローン
  独自の不動産コンサルに強み
 
 インターネットが顧客獲得メーンストリームに躍り出た昨今、情報武装した顧客に対し、金融機関は第三者と連携し、その知見やノウハウを商品やサービスの高度化に生かす必要性にせまられている。不動産の総合ソリューションサービスを手がけるアシタクリエイト(東京・渋谷)は、大都市部の開発案件や住宅ローンの推進に心強い味方になれる存在だ。一方で、ローンを利用する顧客に軸足を置く立場だけに、手ごわい相手とも言えそうだ。
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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