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2022年3月14日

2022年3月14日 第3144号

1面

鈴木俊一金融担当相(中央)
 中小の事業再生や支援に全力 全銀協・政府
     「平時」「有事」の手続き明確化 ガイドライン策定 資金繰り支援充実求める     

 
 中小企業の支援や事業再生などに向けた取り組みが加速している。全国銀行協会は4日、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表。「平時」や「有事」など各段階における中小企業や金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化し新たな手続きも策定した。ガイドラインを踏まえたスムーズかつ的確なサポートを目指す。また金融庁は7日、金融の円滑化をテーマとした意見交換会を開催。年度末が近づき中小企業の資金繰りが懸念されるなかで、鈴木俊一・金融担当相らが金融機関に対して手厚い支援を呼び掛けた。

2面(総合)

中野晴啓会長CEO(右)と園部鷹博社長COO
 「セゾン号」2気筒で次ステージ セゾン投信・中野晴啓会長CEO、園部鷹博社長COO
  日本代表ファンドめざす 育った資金 第3の柱に

 長期、積み立て、分散のビジネスモデルを実現する独立系投資信託会社として発進したセゾン投信。基幹2本の国際分散型ファンドで当初めざした運用資産総額が3000億円を2020年に突破したことを機に次世代のトップに園部鷹博社長を据えて2気筒体制を開始した。創業者の中野晴啓会長は「企業文化を守るため」とその理由を語る。今年2月には日本の産業を支える第3のファンドを新規設定した。

4面(大手行・証券・保険)

2万5000円下回る 日経平均株価
 8日に、1年4カ月ぶり 米市場の改善などで10日は反発   
 
 
 ロシアによるウクライナ侵攻は市場に大きな影響を与えている。東京株式市場の日経平均株価(225種)は9日まで大きく値を下げ続けた。8日には2020年11月以来約1年4カ月ぶりに2万5000円を下回る2万4790円95銭で取引を終えた。翌9日にもさらに値を下げ、終値は2万4717円53銭に。停戦に向けた動きがなかなか進まず、売りが進んだと見られる。一方で10日の前場は日経平均株価が上昇した。

5面(ノンバンク・ICT)

ロシア決済網から締出 国際ネットワーク
 SWIFT、クレカ続々 JCB 14日以降の停止決定
 
 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの経済制裁として、国際決済網からの締め出しが相次ぐ。銀行間国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの一部の銀行が排除、米クレジットカードの国際ブランドも業務を全面停止。日本発の国際ブランドジェーシービーも14日から適用する。経済の血液である金融でロシア経済に打撃を与える狙いだが、国内企業への影響も出そうだ。

6面(地域銀)

「脱炭素」で主役に 地域銀
 共同事業体や新私募債 自治体・企業巻き込み
  
 地域銀行が脱炭素をテーマに環境省地方事務所や地元と関係を深めている。中国銀行はコンソーシアムを立ち上げ、みなと銀行は私募債の新商品を開発した。脱炭素先行地域の1回目の募集も締め切られた。新助成金制度もにらみ地域や中小企業を抱えた地域銀が主役になりそうだ。




7面(信金・信組)

自治体、ディーラーと包括連携 高田知彦理事長
 今期利益は15億円 本業支援で強気な交渉
  
 



8面(文化)

【Runner】 愛知県信用保証協会
金融機関と「シェイクハンズ」
現場担当に「金融のやり甲斐」訴え 支援7好例 動画で配信 

 愛知県信用保証協会は金融機関と連携して地域中小事業者の経営改善・生産性向上に向け取り組んだ、2021年度の7好事例を紹介動画にまとめた。視聴した金融機関と保証協会の担当者が優良案件の内容に刺激を受け、事業者が抱える経営課題への金融・経営支援をさらに積極化してもらう狙い。地域金融機関や信用保証協会の活動に詳しい専門家は「選考事例は支援先の事業性を深く理解したうえで、事業価値の向上を目指していることが共通する」と指摘する。

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