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株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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2014年11月17日

 

2014年11月17日付 第2820号

2014年11月17日付 第2820号
 
〈1面〉地銀再編 新局面に 合併連衡が加速
 
 
 地域銀行の再編の動きが活発化してきた。横浜銀行と東日本銀行、肥後銀行と鹿児島銀行が立て続けに経営統合の検討を発表した。政治家や金融庁幹部からの発言もあり、従来から大がかりな地銀再編が予測されてきたが、アベノミクスによる堅調な市場動向や企業倒産の減少などから地銀の財務状況が改善され、目立った再編の動きは表れていなかった。しかし、ここにきて大型案件が相次いで明るみに出たことで、再編の潮流が急速に現実味を帯びてきた。今回の二つのケースは前向きの統合ととらえられており、以前のような救済型のものとは異なる。これを機に、他の地銀も将来に向けて「何らかの手を打たなければならない」と危機感を持つのは必至で、広域な合従連衡が加速度的に進む可能性も出てきた。
 
〈2面〉都信協 「食のビジネスマッチング展」開催

 東京都信用組合協会(都信協、車田和男会長)は7日、東京・墨田の両国国技館でしんくみ食のビジネスマッチング展「食の商談会ならびに物産展」を開催し盛況となった。信組業界による大規模なビジネスマッチング展は初めて。東京・関東・甲信越・東北地区26信組の取引先140企業が出展した。
 同展は各信組と取引している食品の生産・製造・加工などを行っている出展者とスーパーなど専門バイヤーとの商談の場を提供。また、物産展を通じて出展商品を幅広くPRすることを目的としている。
セレモニーで車田会長は「開催の目的は第一に組合員の販路拡大と新商品開発にお役に立つこと。第二に広く組合員同士が情報交換し連携強化を図る、第三に信組の知名度アップにある。出会いの場、商談の場、新たな発見の場として活用してほしい」とあいさつした。
 
午前中は食品バイヤーとの商談会、午後は物産展で賑わった会場
 
〈3面〉再編に温度差 地銀

 横浜銀行・東日本銀行の検討開始発表に続き、肥後銀行・鹿児島銀行が持ち株会社を設立し経営統合を決め、地域金融機関の行方に注目が高まっている。経済状況が良好な東海地区では再編など〝どこ吹く風"といった様子だが、再編の一方の震源地となった南九州ではすでに両行の営業地盤の切り崩す動きが顕著になっている。
 
〈4面〉みずほ銀 ベトナム国営ファンドと覚書

 みずほ銀行は7日、ベトナム国営ファンド「SCIC」との間で、日系企業の進出支援に関する業務協力覚書を締結した。日本の金融機関では野村ホールディングスが2007年3月、ベトナム国営企業を株式会社化して民間の活力を導入していこうとするベトナム政府のプロジェクトを支援していくことで合意した例はあるが、銀行では初めて。みずほ銀はベトナムの現地企業とのアライアンスを模索する日系企業などに投資情報の提供およびサポート体制の充実を図る。同行はSCICと覚書を結んだこの日に、都内の大手町本部ビルで「ベトナムセミナー」を開催し、公共団体などから約240社が参加。SCICのライ・ヴァン・ダオCEOも登壇し、投資状況やその成果などについて講演した。
 
〈5面〉千葉銀 来年7月 品川支店新設
 
  千葉銀行は7日、来年7月に品川支店(東京都港区)を新設すると発表した。同行は昨年10月に品川法人営業所を開設し、法人向け営業を展開してきたが、それが好調に推移しているため、場所を移転して、個人向け業務も扱う支店に格上げした。同行では、地元千葉県外にも営業エリアを広げているが、特に東京23区を「戦略的営業地域」と位置付けており、今後も東京における戦略強化に努めていく考えだ。
 
〈6面〉多摩信金「Life&Work」スタート
 
 多摩信用金庫(本店=東京都立川市)は4日から、営業地区内の事業所を対象に、たましん従業員サポート制度「Life&Work」をスタートした。従業員のライフプランの充実、事業所の人材確保、成長を支援するのを狙いとしている。価値創造事業部の市田勇介調査役は「提携事業所は3年間で3万社を目標にしている。新たに会員になって研修などを体験してほしい。企業マッチングやセミナーにも参加することで継続的に中小企業の力になれる」と話している。
 
〈7面〉「サ高住融資」連携広がる 信金業界など

   信用金庫など地域金融機関で住宅金融支援機構との協定締結が増えている。サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資、通称「サ高住融資」での連携だ。従来は住宅機構単独での第1順位の抵当権が必要だったが、民間金融機関と住宅機構が同順位での抵当権設定を行うことができるようになったことが大きい。13日時点で14信金を含め、計28金融機関が名乗りを上げている。
   尾西信用金庫(本店=愛知県一宮市)が発信するメールマガジンが人気を呼んでいる。サービス開始から約半年間で、登録会員数は1900人を超えた。取引のある個人や法人向けのサービスだが、地域企業の売上アップにもひと役買っている。
 
〈8面〉Runner 三井住友海上営業企画部営業支援チーム
 
 三井住友海上社内の「業務でこんなシステムがあったらいい」「もっと便利にならないか」という声を具現化するのが営業推進部営業IT推進室内のビジネス開発チーム。簡易システムの内製化で増収、人件費削減、システム開発費削減に貢献する。3年半前、チームを立ち上げたのは「とにかくプログラムを組むのが好きでたまらない」という近田伸矢課長。外注すれば、高額な開発コストがかかる業務システムの開発を内製で引き受ける。「要望通りに(システムを)つくっても100点満点ではない。ニーズを見極めて相手の期待以上のものを提供していきたい。作りたいツール、システムも無限にある」と話す。

 
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