2015年2月16日

2015年2月16日付 第2831号

〈1面〉改革法案目白押し 提出予定まだ17本も

 1月26日から開会した189回国会が早くも大幅な会期延長となる見通しになった。6月24日の会期末までに統一地方選で3週間程度の政治ブランクが予想され、また、ここにきて重要法案の採決を急ぐべきとの政府方針が明らかになっているためだ。この大幅延長論では、「夏季休暇を挟んで9月以降にまで延びてもいい」と長期になる見方がある。今のところ「夏季休暇までの1カ月程度の延長」の見方が多い。テロ事件で浮上した集団自衛権の安全保障法制や民法、農協法、厚労関連で労基法や医療法といった重要法案の今国会内の成立を視野に入れる。通常国会提出法案は2月6日段階で72件(うち予算関連22件)だが、提出予定を含めると「まだ17法案ほどある」(関係者)ため、会期延長幅が固まれば今後提出法案は大幅に増える見通しだ。
 
〈2面〉REVIC 金融機関行職員に短期トレーニー

 地域経済活性化支援機構(REVIC)は「地域金融機関向け短期トレーニー制度」を開始した。事業性評価を中心とする目利き力を訓練し専門人材を育成する。これまでにREVICは長期出向(1〜2年程度)と特定専門家派遣で事業再生案件など一緒にモニタリングしてきた。今回は短期間(6カ月程度)での受け入れだ。「金融機関のニーズに対応して迅速で効率的な運営を図る」と話す業務企画の中井一郎室長と及川真澄室長補佐に制度導入の狙いを聞いた。

〈3面〉中日信金 日本公庫 楽天 名古屋で起業後押し

 【名古屋】中日信用金庫、日本政策金融公庫、楽天が手を組み名古屋を舞台に起業を後押ししている。仕事帰りの平日夜にセミナー形式で、事業計画書作りやネットショッピングの活用術を指南してくれる。製造業が集積する愛知県だが、中心地・名古屋市でも事業所数は1991年をピークに減少傾向にある。企業活動の停滞は地域の衰退にもつながりかねない。少しでも底上げにつなげようとの共同作戦だ。
 
 
イブニングセミナーに参加する若者ら。終了後には個別相談会も開かれている
 
〈4面〉三菱UFJ、通期1兆円視野 大手銀7グループ 14年4月~12月期

 3日までに出そろった大手銀行の2014年4〜12月期決算は、7グループ合計の連結純利益が2兆5365億円にのぼり、前年同期の2兆3977億円を上回った。なかでも、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は4〜12月期では過去最高を更新し、通期1兆円も視野に入る水準に達した。株高・円安の恩恵を受け、前年同期にリーマン・ショック後では最高益を計上した三井住友FGとみずほFGは減益となったが、通期予想に対し、高い進ちょく度を示している。超低金利下で利ざや確保が厳しいなか、海外ビジネスや預かり資産残高アップなどによる手数料収入の強化で稼ぐ戦略を引き続き進めている。

〈5面〉栃木銀 「地域産業創生プログラム」開始

 栃木銀行は、政府の「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方創生、地域活性化の役割を担うため、地域産業の育成を目的に「とちぎん地域産業創生プログラム」を2日からスタートさせた。中長期にわたる企業のさまざまなライフステージに合わせたメニューを提供できる体制を整え、外部の専門家とも連携し、創業・ベンチャーの育成や企業のさらなる成長促進のための支援を多角的に行っていく。

〈6面〉いちい信金・尾西信金 職域開拓で成果上昇

 【名古屋】愛知県尾張地区を地盤にする2つの信用金庫が職域開拓で成果を上げている。一宮市に本店を置くいちい信用金庫と尾西信用金庫で、取引の有無に関係なく事業所に契約を結んでもらえれば、従業員のローン金利などを優遇する。企業にとっては従業員の福利厚生になり、金融機関にはサラリーマン層との取引につながる。両信金とも契約企業数を伸ばしている。
 
〈7面〉農林水産の支援人材強化 信金・信組業界 経営アドバイザー誕生

 各地域で基幹の第1次産業を盛り立てようと、地盤とする信用金庫・信用組合が専門人材育成を強化している。また、農業分野への融資参入を促進するための信用補完スキームとして、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を締結する例も増えている。いずれも日本政策金融公庫・農林水産事業との連携策。成長産業と位置づけられる第1次産業従事者への経営アドバイスや資金供給の円滑化を図る狙いがある。
 
合格証を手にする豊橋商工信組の(左から)鈴木孝幸さん、鈴木将臣さん、宮川正稔さん

「Runner」 アドバンスト・メディア 「文字化」機能で議事録も作成

 「お客さまへの対応品質および内容確認のため通話は録音させていただいております」―。金融機関のコールセンターに電話した際や、ウェブサイトの問い合わせ案内のページなどには、このようなメッセージや記載がある。予期せぬトラブルを防ぐためだ。音声認識技術を製品化・販売する「アドバンスト・メディア」(東京・豊島)は昨年12月から、金融機関向けに高セキュリティー音声データ証跡ソリューションを発売した。トラブル回避はもちろん、ちゃんと説明義務を果たしているのか、NGワードの確認など、応対品質ツールとしても使える。金融業態のなかで、今のところ地域銀行や保険会社からの引き合いが多いという。
 
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