2015年7月13日

2015年7月13日 第2849号

〈1面〉今国会提出見送り 休眠預金法 自民総務会「了承は困難」
 
 自民党関係者によると、今国会に上程する見込みのあった「休眠預金法案」の提出は、見送られる公算になった。同法案は超党派で検討が進み、民主党など野党も巻き込み与党内での議論も進んできていた。しかし、社会保険庁からの年金情報の流出などサイバー攻撃の影響が大きく、今後の税執行の根幹となるマイナンバー制度が揺るぎかねない事態になり、自民党内に実施に対する「慎重論」が急速に高まった。

〈2面〉「しんきんの翼」連携で成果 信金中金・信金キャピタル 1年で投資額7億円超に
 
 信金中央金庫と信金キャピタルが共同出資する中小企業向け創業・育成&成長ファンド「しんきんの翼」の投資決定先が着実に増えている。2014年6月から運営を開始し、この1年で先数は20先、投資額は7億円を超えた。長期・安定資金の供給を求めていた企業にとっては、調達目的のしんきんの翼はコンセプトが合致している。同ファンドでは信用金庫と密接に連携し、ライフステージに応じた各種経営課題の解決にコンサルティング機能を発揮している。

〈3面〉『オリコビジネスリース 木村佳照社長に聞く』 
       親会社活用し軽装で 小口を強化、全国規模へ

 オリエントコーポレーション(オリコ)がリース事業を拡充している。オートリースに加え、4月に東京センチュリーリース(TCL)と小口のベンダーリース専門会社を設立した。両者のインフラ、ノウハウを背景にした事業展開の速さが最大の強みだ。オリコビジネスリース(東京・台東)の木村佳照社長に今後の展開などを聞いた。

〈4面〉法人委託取引に新システム 東洋証券 新機能で顧客ニーズに対応
 
 東洋証券は英フィデッサのシステムを法人委託取引業務に採用した。アルゴリズム取引や代替執行市場(PTS、ダークプール)の活用からなる電子注文が広く普及し、委託注文を受ける証券会社の高性能なデータ処理能力と、高い機能性を備えたフロントシステムの実装が求められている。東洋証券はホスティングシステムとして実績のあるフィデッサが提供する各種機能を取り入れ、顧客ニーズに応える。9月にスタートする東京証券取引所の新しい売買システムを視野に入れた動きでもある。

〈5面〉地銀堅調9割超が上昇 15年上半期株価 再編銘柄も好パフォーマンス

 2015年上半期の地域銀行の株価は、全体の9割超が上昇を示し、堅調の流れが続いている。15年通年の上昇率とほぼ同水準で、騰勢に衰えは見られない。全体としては、期末に2万円台に乗るなど急騰している日経平均株価の上昇率をやや下回るが、それでも3分の2が2ケタ以上の伸びを示している。ただ、今後については、ギリシャ危機や中国の株安などの要因もあり、見方が一様ではない。

〈6面〉空き家対策へ商品化 福井信金 北陸初の解体ローン  長浜信金 町家改修などに融資
 
 空き家対策に乗り出す信用金庫、信用組合が増えてきた。各自治体において空き家管理条例の制定が進んでおり、問題のある空き家の除去や、逆に空き家の有効活用を図ろうとする取り組みが始まりつつある。これを金融面からサポートしようとするものだ。特定地域への定住を促すために商品化した地域金融機関もある。地域の課題解決に向けた支援を展開することで、地域経済の活性化に貢献する。
 
 
〈7面〉中小賃上げ まだら 横浜、川崎信金調べ 全体への波及遠く 待遇改善で人材定着狙う

 先行する大企業の賃上げ実施に伴い、中小企業のなかでも賃上げ余力を向上させている業種がじわりと増えてきた。信金中央金庫地域・中小企業研究所の調査によると、非製造業の主要4業種のうち建設業や卸・小売業はアベノミクスの柱である財政政策や脱デフレ政策の効果が波及している業種と指摘する。ただ、首都圏に本店を置く信用金庫が調査した取引先の賃上げ状況は二分しており、中小企業全般に波及するまでには、なお時間を要しそうだ。
 
〈8面〉『Runner』 東京スター銀行 
    経営層のコミットで「本気度」加速 縦糸と横糸の双方で織り込むダイバーシティ 
        人生に沿った育成プログラムを
 
 入江優頭取の「ダイバーシティは成長の源泉」という旗振りのもとに、その取り組みを加速する東京スター銀行。業務のユニークさで知名度もさらに高まった今、多様な人材も揃い、アジア圏を中心に外国籍の社員も増えてきた。その能力を最大限に発揮できるように、との思いがある。同行は早くから女性役
員を登用するなど業界内でも先行してダイバーシティ推進に力を入れてきたが、新風土の構築で人材と組織を活性化させ、新たな価値を創り出すことが企業の持続的成長の原動力になると考えその推進を強化する。「女性と外国籍の社員中心のチームができるなど行内のダイバーシティが進展してきた。ダイバーシティの重要性の認識がさらに高まっている」と話すダイバーシティ推進チームの地村純子リーダーと「リーダーシップの発揮場所は会社だけにとどまらない」という人材育成グループの遠藤順子リーダーのふたりが連携、全行員の垣根を取り払うべく奮闘している。
 
ダイバーシティ推進チーム・地村純子リーダー(左)、人材育成グループ・遠藤順子リーダー(右)
 
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