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2022年4月25日

2022年4月25日 第3150号

1面

 四半期開示、短信に一本化  金融庁
     虚偽記載への対応課題 内容重複、負担軽減 
  
 金融庁は18日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」を開催。四半期開示について、金融商品取引法に基づく四半期報告書を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信へ「一本化」する方針を示した。虚偽記載に対する責任など課題はあるものの、コスト削減など企業側の負担軽減につながるという観点から支持を得た。

2面(総合)

白川社長
 全ては「人」 損保ジャパン・白川儀一社長
  顧客本位を重視 法人分野に注力

  ――まずは抱負を。
 顧客、商品を販売する代理店、社員すべては「人」のおかげの事業。そのためにも働きがい、やりがいを高めることがベースになる。過去の成功体験では戦えない。常識を捨てる覚悟をもち若手が自由闊達にできる会社にしたいと思う。
 

3面(総合)

奥村社長
 
 変わりゆくニーズに応える SOMPOホールディングス・奥村幹夫社長
  One損保で横の事業つなげる 進化を続ける文化を 
 
 共通リード
 損保ジャパンを中核会社とするSOMPOホールディングス(HD)が1日から経営陣を刷新している。これまで柱だった自動車保険は保有者が減少傾向にあり車自体の安全性が高まる中、先行きは明るくない。半面、甚大な自然災害の激増、サイバー攻撃など新たな脅威も増え損害保険の果たす役割は重要性が増す。50歳代のふたりの新社長は「変わりゆくニーズに応える」と口をそろえる。両者ともにそれぞれの事情で一旦は会社を離れ再入社するという異色の経歴をもつが、それを受け入れトップに据える柔軟性を今後の組織づくりにも生かす。


 

4面(大手行・証券・保険)

改善計画の進捗報告 みずほFG
 「全体として予定通り」 ATMにスピーカー付きカメラ設置   
 
  みずほフィナンシャルグループ(FG)とみずほ銀行は15日、昨年2月以降に多発したシステム障害を巡る業務改善計画の進捗状況を金融庁に報告した。同日の説明会でみずほFG幹部は進捗に関して「全体として予定通りに進んできている」と回答。引き続き改善計画を着実に実行することで、安心してサービスを使える環境整備や強固な態勢構築を目指す。
 

5面(ノンバンク・ICT)

インドネシアのデジタルレンダーに約100億円 クレディセゾン
 アンダーサーブド層への金融サービス 他国展開も視野
 
  クレディセゾンは13日、インドネシア子会社を通じてフィンテック企業Julo Holdings(JULO)に投融資した。JULOは新たな調達資金を製品開発、マーケティング、雇用に充てる一方、融資は貸し付けに利用する。両者共同で他の新興国への進出も検討していく。

6面(地域銀)

実体経済の側から改善 京都金融
 JR西日本らと実証実験 売買成約 年30件目標
  
 JR西日本や不動産会社、地域金融機関が連携して京都府北部の古民家利活用で実証実験を始める。府内の地銀と信用金庫は埋もれた古民家を掘り起こし、購入希望者とのマッチングを後押しすることで移住促進や地域活性化につなげる。金融機関の情報収集力が試される。





7面(信金・信組)

若手・中堅職員対象に異例の新人事制度 京都信金
 キャリアを自ら選択、チャレンジ精神促す 
  
 
 京都信用金庫(京都市)が若手・中堅職員が自ら進みたい道を選択できる人事制度を導入した。35歳未満を対象にキャリアが選べる権利を手にする新たな働き方だ。会社が決めた定期異動が常識の金融界で社員とコミュニケーションを諮る仕組みは異例。近く募集を始める。


8面(文化)

【Runner】 名古屋銀
地元産業の魅力を紹介
 中学・大学生が犬山市企業マップ 私募債手数料の一部充て作成

 愛知県の最北端に位置する犬山市。江戸時代には城下町として発展し、国宝・犬山城とともに当時の町割りが今も残るこの地の「企業マップ」が、中学生と大学生の手によって作成された。音頭を取ったのは名古屋銀行。発行企業が指定した教育機関や自治体に備品を贈る寄贈型私募債の基本スキームに、企業マップも作成・贈呈する機能を加えたのが特徴。犬山市が中小企業の振興や生徒・学生への教育支援について、金融機関との連携強化を期待していることに応えた。

株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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TEL.03-6264-0881

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