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2022年6月27日

2022年6月27日 第3157号

1面

会議の様子
 経済安全保障技術で初回有識者会合 政府
  国際的革新力を強化 小林担当相「予定調和でない議論を」
 
 経済安全保障政策を成長戦略、最重要政策とする政府は21日、経済安全保障に関する先端技術について初の有識者会合を開いた。17日に首相決裁した「経済安全保障重要技術育成プログラムの運用に係る基本的考え方について」に基づき、研究開発ビジョンや研究開発制度の運用、評価指針を検討していく。官民連携プロジェクトで経済安全保障上、重要な先端技術を育てることを推進する。育成技術、プロジェクトを年内に公募する。
 

2面

使い捨てプラ対策が急務 WWFジャパン・三沢 行弘 プラスチック政策マネージャー

 循環可能な設計を 


  
  リサイクル材を含まない原料でつくられるプラスチックいわゆるバージンプラの年間生産量は4億㌧に達し、2030年には6億㌧強になる。世界で年間2200万㌧が環境中に流出している。WWFジャパンの三沢行弘プラスチック政策マネージャーは「リサイクルだけではごみは増えるので、システムを換えなければならない。喫緊に取り組むべきは容器包装の問題で、大量生産、大量廃棄を大きく削減する必要がある」と警鐘を鳴らす。



3面

 地域商社に参入 京都中央信金
  インテリア事業で職人支援 伝統産業売り込む 


4面

デジタル化着々 三菱UFJ信託
 バーチャル株主総会400社に 気候変動関連の話題も多く
 
 6月後半になり、多くの企業が定時株主総会を開催している。その年によって注目が集まるテーマに変化はあるものの、株主からの忌憚のない意見は、企業にとって最も価値のあるものと言える。三菱UFJ信託銀行が今年のトピックや動きなどについてまとめた。
 

5面

三菱UFJ銀 全行員に拡大 Sansan
 社用スマホにアプリ 属人化情報 企業の財産に
 
 
  Sansan(東京・港)が16日、営業DXサービス「Sansan」が三菱UFJ銀行の全行員に利用拡大したことを明らかにした。今年3月に名刺管理サービスから営業DXサービスにコンセプトを変更、機能を強化した。アナログな名刺管理、人脈の属人化を解消して企業の資産としての運用をめざす。
 

6面

 閣僚と研究員が意見交換 十六FG
   野田担当相高校生のアイデアも聞く 2子会社相次ぎ訪問
 
 
 長期化するウクライナ情勢の緊迫化が取引先に暗い影を落としている。愛知銀行が取引先(メーンおよび準メーン先)に支店長が主体にヒアリングした結果、約半数の企業が深刻な影響を含む「マイナス影響がある」と回答した。特にサプライチェーンの不安定化や原油高などで仕入れコストが上昇した製造業や運輸業、国内外の移動規制の影響を受ける旅行業で大きかった。取引先を対象とした地域限定の調査だが、全国のトレンドをつかむ内容と言える。




7面

取引先の売上金 効率収納へ 蒲郡信金
 日通の2サービス紹介 夜間金庫の代替も 

 

 
 
 蒲郡信用金庫(愛知県蒲郡市)は取引先事業者の売上金収納業務の効率化支援に乗り出した。業務提携した日本通運が開発・提供する「オンライン入出金機CSD(キャッシュ・セーフティー・デリバリー)サービス」を取引先に紹介。導入すれば入金データはリアルタイムで日通に送られ、指定の同信金口座に入金されるため、売上金管理の負担から解消される。日々の売上金を専用のバッグに収納して日通が回収する、より手軽な「バッグ集配金サービス」も案内する。

8面(文化)

【Runner】 高島屋
 友の会会員に銀行サービス 住信SBIネット銀 短期間の実装に競争力
  顧客からの導入ニーズに応える

 百貨店最大手の高島屋が友の会の会員向けアプリを新たに投入する際に、銀行サービスを組み込んだ。銀行機能は資産運用サービスで連携するSBIホールディングスの住信SBIネット銀行(東京・港)がクラウドで提供する。従来、百貨店やスーパーといった小売り業の金融サービスと言えば、クレジットカードが定番だったが、事情は変わりつつある。決め手は顧客の声だった。
 
 
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