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株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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2015年6月1日

 

2015年6月1日付 第2844号

2015年6月1日付 第2844号
 

〈1面〉軽減税率は導入確実 与党が議論再開 「生鮮」か「精米」か 事務処理なお曲折

 
 自民、公明の与党両党は5月22日、2017年4月から導入予定の消費税10%時の軽減税率議論を本格的にスタートざせた。これを受けて、公明党は5月27日午前8時に税調総会を開いた。また、同日の午後3時から与党は2回目の会合を開き、3回目は検討期間を置き6月9日に開く。財務省案が示され、これによると、軽減品目について「すべての飲食料品」から「精米のみ」の8案(原案)の中から、①酒類を除く飲食良品②生鮮食品③精米の3案に絞って、課題を整理した。この案を見る限り、17年4月の消費税10%導入時に2%をめどに軽減税率が17年度中に導入されるは確実な情勢になった。

 

〈2面〉女性行員が人材交流 女性起業家と意見交換も 千葉・東邦・第四・北国・中国・伊予銀

    「TSUBASAプロジェクト」 シンガポールミッション     

 

 システム共同化を検討する「TSUBASA(翼)プロジェクト」の参加行である千葉銀行、東邦銀行、第四銀行、北国銀行、中国銀行、伊予銀行は5月21日、22日に「輝く女性のためのシンガポールミッション」を実施した。6行の女性行員の交流は翼プロジェクトでは初めてで、15人(各行2人〜4人)が参加した。参加者の国際感覚を高めて人的ネットワークを形成するのが狙いだ。ミッションでは東南アジアにおける金融の最先端であるシンガポールでの企業視察や現地で活躍する日本の女性起業家との意見交換を通して業務効率化、女性キャリアアップ、リテール金融などを考察した。エンディングでは各班に分けてプレゼンテーションも行った。

 


参加した15人の女性行員と関係者


〈3面〉地域活性へ懸命の対策 自民・中小企業政策小委 自治体トップ聴取 

     燕市長 鈴木氏 「産業そのものを観光に」 天草市長 中村氏 「補助金分配の見直しを」 


 自民党の中小企業政策検討実行小委員会(委員長=福田達夫衆院議員)は5月22日の会合に鈴木力新潟県燕市長と中村五木熊本県天草市長から自治体での中小企業施策の取り組みを聴取した。鈴木氏は全国シェアのほとんどを生産する金属洋食器の「ものづくり」地域の変化を、中村氏は過疎と離島を抱える地域での自治体の役割を強調した。

 

〈4面〉過去最高益が続々 自保値上げ、災害減で 主要損保 3月期

 

 主要損害保険会社の2015年3月期決算が5月20日に出そろった。大手3グループでは連結の最終利益が軒並み過去最高を叩き出した。共栄火災も過去最高益。売上高にあたる正味収入保険料もいずれも増収した。主力の自動車保険の値上げ効果にくわえ、今年度は自然災害が少なかったことから保険金の支払いが大幅に減ったことも奏功した。東京海上ホールディングス(HD)やMS&ADインシュアランスグループHDでは海外部門の収益が大きく貢献した。

 

〈5面〉増益基調は変わらず コア業純改善、資金利益は苦戦 地銀・15年3月期決算


 地域銀行の2015年3月期決算が出そろった。全国地方銀行協会に加盟する64行のうち4分の3に相当する48行が、第二地方銀行協会加盟の41行のうち3分の2に相当する27行が、それぞれ増益を確保し、赤字は1行もなく、好調な決算が続いている。株式市場の活況や企業倒産の減少などのトレンドを受けた格好で、本業からの儲けを示すコア業務純益も改善してきている。しかし、貸出金利回りの縮小傾向には歯止めがかからず、資金利益の回復にはつながっていない。

 

〈6面〉働く世代の健康づくり 市の事業PRに一肌 横浜信金


 横浜市が推し進める働く世代の健康づくりに、横浜信用金庫(本店=横浜市)が一肌脱ぐ。両者は5月26日、「市民の健康づくりにかかる連携に関する協定」を締結した。地元中小企業の経営支援を担う横浜信金が、取引先の中小企業を中心に、市民の健康づくりに関する横浜市の事業のPRや健康相談の普及・啓発を行う。横浜市が金融機関とこのような協定を結ぶのは、今回が初めて。

 

〈7面〉3県8信金が広域連携 10月開催「フードビジネス商談会」 しののめ信金
     事前セミナー開く 静岡の信金なども協力

 

 しののめ信用金庫(本店=群馬県富岡市)は5月22日、高崎支店ビルのコミュニティーホールで、10月に高崎市内で開く「しののめ信用金庫フードビジネス個別商談会」の事前説明会を開いた。3回目となる今回は群馬、栃木、新潟3県の計8信金が連携、さらに広域な取り組みとなる。 

 

〈8面〉『Runner』 じゅうろく六次産業化ファンド 
      こんにゃくで地域活性化 産官学金が連携し成功モデルに 東海地区で初の出資
 
 こんにゃくを地域活性化の起爆剤に―。
こんな試みが岐阜県下呂市を舞台に始まろうとしている。十六銀行などが設立した農業ファンドが下呂市のこんにゃく製造会社に出資することを決めた。大学や行政を巻き込んでの一大プロジェクトで、5月25日に関係者が十六銀行本店に集まり、会見を開いた。地域農業の復興、若手農業者の育成を通じた雇用創出、地産地消、技術開発などこんにゃくにかける熱い思いを語った。下呂は日本有数の温泉地。新たな地元特産品として刺身こんにゃくが食事をにぎわす日も近い。
 
こんにゃくによる地域活性化でスクラムを組む関係者(左から下呂市・中島薫副市長、十六銀行・太田裕之常務、マンナンひだ工房・北野勝弘代表、十六リース・村松肇社長、岐阜大学・王志剛副学長)
 
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