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2019年6月24日

2019年6月24日付 第3027号

1面

自民が「骨太方針」了承
 最低賃金 今や〝経済政策〟 議論、実態は収拾せず
 
 自民党成長戦略推進本部(本部長=岸田文雄衆院議員)は18日の合同会議で政府の骨太方針(詳細)の了承をとった。議論は「最低賃金と消費増税」「国立大学法人改革」を巡り盛り上がりをみせ平行線になりかけたが、木原誠二事務局長が仕切り、一任となった。とくに「最低賃金引き上げ(最賃)を具体的に明記すべき」と主張する山本幸三議員(金融調査会長)は引かず、「いまや最賃は、かつての社会問題が経済政策に変化してきた。消費税の引き上げ(消費が減少すること)とは別(次元の対策)の話」との認識が共通できるように、求める場面があった。

2面(総合)

(左上から時計回りに)石井敏雄氏、山口貴司氏、丸谷啓介氏、木川亮氏
イクメン浸透中 多様性と調和 推進委員会も 
 日本公庫 さいたま支店 管理職でも気兼ねなく
 
 女性活躍推進から一歩先のダイバーシティを推し進める日本政策金融公庫さいたま支店でイクメンが浸透中だ。石井敏雄支店長は「これからは多様性と調和しながら、限られた時間の中でどれだけ活躍できるか。女性活躍、イクメンやイクボス、その先には介護にと自然と目を向けていける」という。2年前にイクボス宣言をしたこともあり、支店長が自ら積極的に休暇を取り、週末や休日は家族の食事づくりを担当。早起きして洗濯もする。「いくら制度が整っているといっても利用がなければ『ただあるだけ』になってしまう」と利用を促す啓発活動に勤しむ。さいたま支店には制度の理解や意識を高めていこうとダイバーシティ推進地域委員会も設けている。

3面(総合)

自前主義からオープンイノベーション 第二地銀協
 連携組織を設立 外部情報の集積地に
 
 第二地方銀行協会はオープンイノベーションで金融をサポートする組織「SARBLAB」(サーブラボ)を設立した。高齢化する経営者の事業承継や相続の問題が年々深刻化。まちは人口減少で縮小し、空き家が問題となっている。経営の課題解決や地域活性化に有効なデータ活用方法を外部企業との連携で見い出して、地域経済の発展と地方創生の実現を目指す。

4面(大手行・証券・保険)

サウジ政府系金融機関 SDIFと覚書 三井住友銀
 より強固な協働体制構築 進出支援ニーズに幅広く
 
 三井住友銀行は17日、サウジアラビア王国の政府系金融機関と覚書を締結した。民間での産業振興や経済多角化の鍵を握る金融機関と手を組むことで、日本企業の進出を支援して商機拡大を狙う。
 三井住友銀は「サウジアラビアでの推進プロジェクトや同国への進出に対する支援などのニーズにより幅広く応えるこよができる」と、サウジインダストリアルデベロップメントファンド(SIDF)とファイナンス協力と同行顧客のサウジアラビアへの進出支援に関する諸事項を約束するもの。

5面(ノンバンク・ICT)

観光遺産対象に新ファンド REVIC
 4地域銀が出資 異業種も参画
 
 官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)は19日、「観光遺産産業化ファンド」を設立したと発表した。新ファンドでは、日本ならではの文化財や自然など、地域のシンボルとなる観光遺産の磨き上げに取り組む。地方へのインバウンド(外国人観光客)を中心に観光客を呼び込み、地域の観光消費額の底上げを狙う。出資した地域銀4行の営業エリア内の文化遺産を皮切りに、投資に乗り出す。

6面(地域銀)

会見で背景を説明する橋本隆史頭取(左から2人目)ら幹部
中間持ち株会社に移行 南都銀
 グループ全体で収益強化 関連会社管理へ
 
 【大阪】南都銀行が関連子会社を一元管理する中間持ち株会社に移行する。銀行本体の営業強化や効率化を進める一方で、関連会社の改革も進めグループ全体での収益力強化を目指す。
 

7面(信金・信組)

新名称 備前日生信用金庫
 総代会で合併了承、年内申請へ 来年、2月10日誕生
 
 【大阪】対等合併を表明していた岡山県備前市に本店を置く備前信用金庫と日生信用金庫は17日、それぞれ総代会を開き、合併の是非を諮った。ともに反対意見はなく合併を承認した。名称は「備前日生信用金庫」、合併期日は来年、2月10日となることも明らかになった。年内をめどに中国財務局に合併を申請する。

8面(文化)

視察団の一行と記念写真。ディスカッションは2時間に及んだ
【Runner】 東京東信金
 インドからの視察団に講義 中小企業支援で「白羽の矢」
  国の違い超え、取り組み伝授
 
 関係各所とのコネクションを生かして、ものづくり企業を中心に新規事業の立ち上げや売り上げ拡大などの多彩な取引先支援策を行っている東京東信用金庫(東京・両国)。評判は東シナ海を超えて、遠くインドにも伝わった。聞くところによると、金融機関数が少ないインドでは、そもそも金融機関が取引先の経営支援を手がけるようなことは一般的でないという。経済発展が続くインドだが、来日した一行にとって、東京東信金の取り組みはかなり新鮮に映ったようだ。
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