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2018年2月19日

2018年2月19日付 第2967号

1面

中小企業 非正規雇用に財政支援
 時間外労働は上限規制 自民が「働き方改革」で対策案
 
 自民党の厚生労働部会・人生100年時代戦略本部・雇用問題調査会合同部会(本部長=岸田文雄衆院議員)は7日、「働き方改革推進整備法」について厚生労働省から聴取した。すでにこの問題では最大のネックになるとされる「中小企業・小規模事業者における『働き方改革』実現に向けた対策」の党内審議が本格化しており、同日の会合では厚生労働省と中小企業庁から対策案の改訂版が示されている。

2面(総合)

新たな決済、提供 みずほ銀×JCB ×DNP
 スマホファースト〝即時払い〟から
 
 みずほ銀行、ジェーシービー(JCB)、大日本印刷(DNP)の3者が非接触のスマホデビット決済を開発した。この春の投入。スマートフォンを決済端末にかざすだけで決済が完了することに加え、銀行口座からの即時払いのデビット機能を持たせたことで若年層が懸念する「使いすぎ」を防ぐ。実際にテスト用のアプリを構築した上で、ユーザーにデモ体験をしてもらいながら改良していったという。
みずほWalletアプリもあわせて提供する。
(写真=みずほ銀専務執行役員・齊藤哲彦氏(中央)と手を携えるJCB専務執行役員・浜口強氏(左)DNP専務執行役員・蟇田栄氏)

3面(地域総合)

飛騨駐在の研究員が解決策 十六総研
 テーマに「人手不足と観光産業」 データから示す処方せん
 
 【名古屋】豊かな自然環境と数多くの地域資源に恵まれる岐阜県の飛騨地域。訪日外国人客にも人気のエリアだが、人口減少のペースが速く、観光産業の担い手である人手の不足感が強い。この問題の所在と対応策について、十六銀行のグループ会社で高山市に駐在する十六総合研究所の研究員が見解をまとめた。十六銀はグループ総合力の発揮に向け、関連会社の機能や業容を拡充している。十六総研が高山市に事務所を置いたのもその一環。飛騨地域の活性化に向けた情報分析の資料として重宝されそうだ。

4面(大手行・証券・保険)

四半期に一度の資料で8テーマごとに具体的商品を示す
地域銀取引、しのぎを削る 三菱UFJ国際投信
 法人担当者の研修オファー増
 
 三菱UFJ国際投信は1日、プロダクト・マーケティング部の戦略を明らかにした。吉田研一部長は「運用力をファンドに入れて届けるのが当社のミッションだが、商品をつくるだけではだめ。銀行や証券会社に採用されなければ意味がない」という。

5面(ノンバンク・ICT)

店頭FX規制強化視野に 金融庁
 決済リスク管理で 背景に仮想通貨問題?
 
 金融庁が取引所を通さず相対で取引が行われる店頭FX(外国為替証拠金取引)の決済リスク体制の見直しに向けた議論を始めた。相場急変時のリスク管理態勢が不十分との見方が背景にある。国際的にも金融決済インフラのリスク管理体制の強化は規定方針。取引所取引のシェア拡大や自主規制の強化など、規制強化の方向で検討が進む可能性が高そうだ。
 13日に「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」の初会合が開かれた。

6面(地域銀)

無期雇用へ転換制度 百五銀
 約7割が有期から切り替え 4月導入、改正法に対応
 
 【名古屋】百五銀行は4月1日から、パートや嘱託行員といった有期雇用者を無期雇用契約として更新できる制度を導入する。同日から運用される改正労働契約法に対応する。有期雇用者のモチベーション向上やキャリア形成の促進を図るのが狙い。有期雇用者約1300人のうち約7割が無期雇用者に転換する。

7面(信金・信組)

信金マッチング
 今年9月 「よい仕事おこしフェア」 参加数1.5倍に増加
 
 全国の信用金庫の取引先企業が集まり、商談を通じて売り上げアップにつなげる「よい仕事おこしフェア」が今年は9月19日と20日の2日間で開かれることが決まった。これまでは城南信用金庫の単独主催だったが、6信用金庫共催の実行委員会方式に切り替える。協賛信金数も現在までに昨年の130信金から192信金へと1.5倍に拡大、過去最大規模のフェアを目指す。

8面(文化)

【Runner】 京都信金
 地域の社会課題をファンドで解決 国内初の試み
 京都信金など3者が連携 
  ローカルエコシステムを構築 今春めど窓口販売
 
 高齢化や障害者、育児、環境など地域社会が抱える課題は多い。地方財政は限られるだけに、こういった地域課題の解決にソーシャルビジネスが果たす役割は大きい。金融機関にも積極的な関与が求められている。そんな中で京都を舞台にフォンドを活用した新たな支援スキームが誕生しようとしている。信用金庫、大学、金融商品取引業者がタッグを組み、地域で資金を循環させるローカルエコシステムの構築を目指す。
(写真=協定を結びがっちり握手する幹部。右から京都信金の増田寿幸理事長、プラスソーシャルインベストメントの野池雅人社長、龍谷大学の白石克孝センター長)
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
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TEL.03-6264-0881

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