キンケイ最新号ダイジェスト
2026年2月9日 第3313号
１面
総会開催、WG報告書提出 金融庁
暗号資産、根拠法を金商法に 選挙後の特別国会めざす
金融庁は３日第56回金融審議会総会・第44回金融分科会合同会合を開催。各ワーキンググループ（ＷＧ）でまとめられた報告書が提出された。選挙後に開かれる特別国会で、金融商品取引法など関連法の改正案を提出すべく準備を進める。
２面（総合）
国に先駆け独自制度 愛知県信用保証協会
「税理士連携保証」 分担超え予兆管理
愛知県信用保証協会は２日から、税理士会と連携した新たな保証制度の取り扱いを開始した。事業者の業況を定期点検する顧問税理士が保証協会と直接資金繰り相談や経営状況を報告することで、取引金融機関から積極的な提案が届きにくいような事業者も早期のタイミングでの調達を可能とし、予兆管理態勢の高度化にもつなげる狙い。政府が昨年11月に閣議決定した総合経済対策には予兆管理を強化する保証制度の創設が盛り込まれた。これに先駆けた独自制度となる。
３面（総合）
支援力を強化へ 芝信金 保科知行理事長
反転強化へ態勢整う 店舗網維持し、預貸併進
芝信用金庫（東京・港）はこの数年、資金繰り支援の観点から注力したコロナ融資の影響が続いていたが、足元ではようやく落ち着き、反転に向けた環境が整ってきている様子だ。望月芳雄前理事長の急逝を受け、昨年12月に急遽登板することになったの保科知行理事長に経営方針、今後の展開などを話を聞いた。
４面（大手行・証券・保険）
12月の改正前に動き iDeCo
ＭＵＦＧは新コース導入 楽天・ＳＢＩ証券は商品入れ替え
個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）は、２０２５年６月に改正法案の成立を受け、26年12月に制度改正が行われる。会社員や公務員、自営業者などの掛金拠出限度額や加入可能年齢が引き上げられる。金融各社も制度改正を前に理解の促進や自社サービスの利用を促すべく取り組んでいる。
５面（ノンバンク・ICT）
技術創出で共同研究 OKI
独フラウンホーファーと５年契約 27年以降、商用化
ＯＫＩは１月26日に独フラウンホーファー・ハインリッヒ・ヘルツ通信技術研究所(ＨＨＩ)と包括的共同研究契約を締結したことを明らかにした。ＯＫＩは５年契約のパートナーシップを通じて光センシング、光通信分野で超小型・高性能・省電力で世界トップクラスのフォトニクス技術の創出をめざす。フォトニクスとは光と物質の相互作用に関する科学・技術を指す。連携体制強化のため研究者を同研究所に派遣して研究開発を加速する。
６面（地域金融）
ミライズを持ち分法に 横浜FG
AI・フィンテック領域強化
横浜フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１月30日、ＡＩ活用やフィンテック領域強化を目的にＭＩＬＩＺＥ（ミライズ、東京・港）の株式取得を発表。フィンテック企業を持ち分法適用関連会社とするのは初めて。
７面（信金・信組）
GX支援で存在感 西武信金
フジテックスとセミナー 脱炭素社会実現に向け
脱炭素化に向けて仕組みを見直し、環境負荷を減らすＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取り組みが注目されている。一方で「何から始めるべきか判断できない」「新たな投資負担は避けたい」という事業者も少なくない。そんな中で西武信用金庫（東京・中野）は、「一企業市民として環境問題に誠実に取り組む」という理念のもと、中小企業のＧＸ推進を支援する。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】静岡県内信金
共通課題で議論・情報共有 信金中金 深度ある「横連携」お膳立て
今年度は「人材紹介業」テーマ