2026年3月23日
2026年3月23日 第3319号
１面
ダイバーシティはＡＩにできない Ｊ―Ｗｉｎダイバーシティ・アワード
アフラック 大賞獲得 経営者アワードに三菱ＵＦＪ銀の半沢頭取
ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（Ｊ―Ｗｉｎ）主催、内閣府・経産省・厚労省・国交省・経済同友会後援の「ダイバーシティ・アワード２０２６」の表彰式が13日、都内で開かれた。女性活躍やＤ＆Ｉ推進に顕著な成果をあげる企業４社と個人賞４人が選ばれた。
２面（総合）
「香港の魅力」積極アピール 香港貿易開発局ベンジャミン･ヤウ日本首席代表
来年、中国返還30周年
香港貿易発展局（東京・千代田）のベンジャミン・ヤウ日本首席代表は「いかに香港への関心を高めてもらい、実際に現地に足を運び雰囲気を感じてもらえるかが勝負」と話す。今年は香港貿易発展局が60周年を迎え、さらに来年は中国返還から30周年を迎えることからよりアピールに力が入る。
３面（総合）
「行動様式」深化へ 岐阜信金
体系・標準化進める 模擬通じ提案力の技磨く
岐阜信用金庫（岐阜市）は全店舗で共通するミニマムスタンダード（行動様式）を一層深化させる。法人先へのソリューション提案力の底上げを狙い、具体的な行動変容としてさらに踏み込む。属人的な営業では再現性が低く精神的な負担も大きい。属人的能力が占める
ウエートを段階的に絞る一方、体系化・標準化した行動様式の比率を高め、限られた営業リソースの最適化を図る。法人取引先数はピークを更新しており、行動様式実践の一つの指標としている。
ウエートを段階的に絞る一方、体系化・標準化した行動様式の比率を高め、限られた営業リソースの最適化を図る。法人取引先数はピークを更新しており、行動様式実践の一つの指標としている。
４面（大手行・証券・保険）
中長期的な金融仲介まとめる 全銀協
一般持ち株会社への転換など 「それぞれの強みを生かして」
全国銀行協会は中長期的な金融仲介のあり方について報告書をまとめた。経営環境が一層厳しくなることが考えられる中、独自のビジネスモデル構築により成長のけん引役となることが期待されている。一方で従来の体制での対応が難しい際には事業会社への出資拡大を実現するため製造業などと同じ「一般持ち株会社」への将来的な移行なども検討することなども盛り込まれた。
５面（ノンバンク・ICT）
「次の一手」積極的に 昌栄印刷
屋内行動データで最適化 店舗運営を戦略的に
金融業界の主な通帳やカードを手がける昌栄印刷が「次の一手」に積極的に挑んでいる。メガバンク・地銀・信用金庫など多くの通帳を手がけるが、東日本営業部の市岡直樹部長は「通帳レスの流れの中で他社メーカーから当社への切替えなどもあり、通帳ビジネス全体の受注量は減ってはいない。切り替え需要もある。ただ体力がある中で新たなビジネスが必要」と話す。
６面（地域金融）
京都市内に創業拠点 京都銀
「きぎょう共創デスク」 ワンストップ相談が売り
京都銀行は17日、京都市内にスタートアップ支援拠点を開設した。本部の専門人員が常駐し、創業期の悩みや資金繰りに応える。拠点を置くビル内には保証協会や中小企業の技術相談、外国人の起業を応援するなど複数の機関が入居しており、こういった団体と協力したワンストップ支援を強みにする。
７面（信金・信組）
販路開拓を後押し 朝日信金
大手バイヤーとの接点提供 成約率向上策も
朝日信用金庫（東京・台東）では、取引先の販路開拓支援に注力する。バイヤーとの接点をあまり持たない中小企業などに対し、「商談会」を開き、個別面談の機会を提供する。特徴は、バイヤーとして大手の百貨店、通販事業者などを招いていること。事前に双方のニーズをすり合わせることで、成約率のアップも狙う。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研
第3回地方公共団体のグリーンボンドの資金使途に関する実態調査