本文へ移動

6月

【348】 2021年6月7日付 フィンテック最新事情(206)

PPPローンにおいてフィンテックは大きな役割を果たしている
PPPに参入したフィンテックの役割

前347号では米国コロナ対策PPPローンの中に法律に適合していない可能性のあるものが200万件、総額にして1890億ドル(20年8月8日時点)も含まれているというKPMG監査報告を紹介した。今回はPPPとフィンテックに関するニューヨーク連銀のブログ(Liberty Street Economics)から “フィンテックから PPP ローンを受け取ったのは誰?”と“フィンテックの PPP ローンによる恩恵を受けたのは誰?”のブログ(5月27日付)の概要を紹介する。因みに、当ブログはニューヨーク連銀の建物がある通りの名前Liberty Streetを冠し、経済学者による洞察と分析を特集している。
 当初、全国約3000万と言われるスモールビジネスに迅速なローンを提供する為に昨年4月3日から銀行を窓口にする事で始めたPPPであったが、最も打撃を受けた借り手ではなく、既存の銀行の顧客にローンが与えられるとの批判が高まった。同時にフィンテック業界からの要請もあり、ノンバンクの貸し手として申請を受け入れる事が承認され、Kabbage、Square、Lending Club、OnDeck、PayPal Working Capital などのオンライン貸し付けのフィンテックが参入した。(当304号“PPP第二ラウンド開始とフィンテック”参照)最近、フィンテックは特に銀行が手を引いた市場でスモールビジネスにとって重要な貸し手となっている。……続きは本紙で。

【349】 2021年6月14日付 フィンテック最新事情(207)

銀行のシェアを切り崩すフィンテック
既存金融市場を切り崩し続けるフィンテック
 
 
フランスのコンサルティング会社Capgeminiと銀行や保険会社がイノベーションを促進し変革を推進する為に役立つ質の高い考察を提供する趣旨で設立した金融非営利団体Efmaの共同レポート “World Fintech Report 2021”(5月26日発行)が、「フィンテックが既存の銀行の市場シェアを切り崩している継続的な取り組み」を浮き彫りにしたと評価されている。
 Capgeminiの新聞発表によると、フィンテックの半数以上 (51%) は、パンデミックによるロックダウン中に人員配置や新規顧客の獲得、データストレージに関連するコストが急増したため、資本準備金に影響を受けると予想されているが、不安定な環境にもかかわらずフィンテック業界は2020年第4四半期に前年比 11% の取引活動の成長を示した。多様な製品ポートフォリオを持つ フィンテックが19 年から 20 年にかけて後期ステージの資金調達で 9% 増加したことが確認されているように投資家の支持も得ている。……続きは本紙で。

【350】 2021年6月21日付 フィンテック最新事情(208)

幹部への給与は年々高くなっている
フィンテックの経営幹部の給与をご存知ですか?
 

昨年来COVID-19パンデミックがフィンテック業界にどのようなインパクトを与えているのか、今や世界中から発信されているフィンテック情報を紹介してきた。パンデミックによって破壊される姿ではなく、ますますフィンテックが活躍する姿が浮き彫りになっている。
 スタートアップへの投資を続けるベンチャーキャピタルの投資家の目や、スタートアップの夢に焦点を当てる報道で注目を浴びるsiftedから“フィンテックの経営幹部がどれだけ稼いでいるのか疑問に思ったことがありませんか?”(5月23日付)のニュースが飛び込んできた。このニュースは2万人以上のフィンテック人材リストを抱える英国のStorm2社のデータから英国のフィンテック経営幹部の年間給与を分析し、ヨーロッパ及びアメリカのフィンテック産業界との比較した内容になっている、……続きは本紙で。


【351】 2021年6月28日付 フィンテック最新事情(209)

一定の所得がある人もBNPLを好んで利用する
ニューノーマル、パンデミック後のペイメントの急激な進化 BNPL
 
 
 世界中でワクチン接種が拡大していく状況の中で、最近のニュースで使われる「パンデミック後」という言葉の与える印象が変わってきた。パンデミック、もしくは、新型コロナ感染の危機がいつ収束するかわからない現在、経済・社会生活が正常化しつつあり、後戻りのできない「ニューノーマル」と考えるべき時が既に来ている。
 このような感覚を持つ筆者の目に留まったニュースの見出しが、“ニューノーマルにおけるペイメントの急速な進化”(Payment Journal、6月14日付)と“パンデミック後を支配する5つのペイメント傾向”(同日付け)である。……続きは本紙で。

株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
3
4
2
7
6
9
TOPへ戻る