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2022年7月4日

2022年7月4日 第3158号

1面

 消費生活相談 デジタル化議論  消費者庁
     DXアクションプラン受け 新井ゆたか新長官就任 
  
 デジタル化の進展や成年年齢引き下げなど事業者や消費者の環境が変化する中、消費者庁は消費者基本計画工程表を改定し6月15日付で公表した。盛り込まれた消費生活相談のデジタル化などをテーマに同23日には消費者委員会本会議で消費者の要望に幅広く対応するためのデジタル化、相談員の働き方改革などを議論した。1日付で伊藤明子長官が退任、5代目女性長官に新井ゆたか・前農水審議官が就いた。デジタル担当参事官も新設することにした。
 

2面(総合)

法人間決済 手持ちクレカで 三井住友カード・NTTコムウェア
  BPSP中小の資金繰り支援

 
 三井住友カードとNTTコムウェアが新たな法人向け決済サービスを投入した。今年3月からの試験導入での好評を受け三井住友カード発行のビジネスカード利用企業に広げた。「手元に現金を残したい」といった中小企業や個人事業主の支払いを手持ちのクレジットカードの与信限度枠内で一時的に三井住友カードが立て替え払いする仕組みだ。3年間累計で取り扱い900億円をめざす。

3面(総合)

 
 JFEエンジと診断ソリューション 東京センチュリー
  スタートアップ投資 成果を事業化 折半で合弁会社
 
 東京センチュリーはスタートアップ企業が持つ最先端技術を組み合わせ、企業が抱える課題解決を支援する新しい「診断ソリューション」事業に乗り出す。JFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリング(東京・千代田)との合弁会社を起点に幅広い業種に展開する。取引先への新会社の紹介に加え、必要に応じて決済、リース、融資などの金融機能を提供して支援する。
 

4面(大手行・証券・保険)

調査報告書まとまる SMBC日興証券
 態勢不備で規範意識も低く 前回の教訓生かされず  
 
 
 SMBC日興証券の幹部らによる相場操縦事件について弁護士らでつくる調査委員会は6月24日、調査報告書を公表した。あわせて同社は都内で会見を開いた。今回の事案の原因分析ではリスクに見合った規律や態勢整備の不備や社内全体の規範意識の希薄性などを指摘。市場の公正性を確保するためにも高い時限の倫理性や自己規律を持って業務に当たることが不可欠だとする。信頼回復に向けた再発防止策の実効性に注目が集まる。
 
 

6面(地域銀)

計画を説明する笠原慶久頭取
DX推進人材 1000人規模へ 肥後銀
 30年目標従業員の5割 企画・開発力を強化  
 

 九州フィナンシャルグループの肥後銀行は、昨年7月末に公表した「DX計画」1年間の進ちょく状況(5月末時点)を6月末に明らかにした。個人・法人向けに提供を開始したデジタルサービスや行内で実現した業務プロセス改革の明細を列挙。DX人材を育成する施策についても詳細を示し、行内で認定した「DX推進人材」は2030年をめどに従業員の5割(約1000人)に拡大する方針。デジタル先進企業へと変化するため、全行的なマインドセットの転換を進める。


7面(信金・信組)

店舗有効活用で「独身寮」 京都中央信金
 3年後オープン 学生など需要見込む 
  
 
 京都中央信用金庫(京都市)が建て替えを計画している西五条支店に単身者向けの賃貸寮を併設すると公表した。京都市の西側エリアで周辺には中小企業や大学のキャンパスが複数あり、学生やビジネスマンの利用が見込める。規制緩和で店舗空きスペースの有効活用が認められるようになった。同信金が有効利用に乗り出すのは初めて。
 

8面(文化)

【Runner】 住友生命 人生100年サポート協議会
高齢化入社「その思いに、望む形で対応」 地域や外部の連携生かし

 住友生命が2020年4月に立ち上げた「人生100年サポート協議会」が第2の局面に入った。この2年間、各部門で進めてきた超高齢社会対応に横串を刺し、部門の枠組みを超えて連携、人生100年時代の課題解決に全社横断で取り組む体制を整えた。陣頭指揮をとる人生100年サポート部長を務める千葉由紀子執行役員は「保険加入には『思い』があります。認知機能が低下しても本人が望む形で対応することが使命」と弾みをつける。


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