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2019年10月14日

2019年10月14日付 第3040号

1面

信金・信組に秋波
 売上減続くパチンコ業界 取引先支援は潤沢
 
 カジノ規制からの影響が大きく「すでに業界は存続をかけた負のスパイラルに入っている」といわれるパチンコ業界。遊技者の減少が続いているがそれでもまだ1千万人近い遊技人口を抱えている。ホールの大型化による分煙スペースの設置、周辺地域への騒音対策を含め警備誘導体制の徹底とイメージチェンジをはかり、なんとか乗り切ろうとしている。ただ上位50社の経営状況を子細に見ると1円以下の低価格帯パチンコがむしろ大勢となりつつあり収益力が低下している。また新台を入れ替えずに旧型の中古機を活用するケースが、業界に出始めてきた。これらへの設備投資を、資金面で積極的に支えているのが取引金融機関の潤沢な資金供与である。

2面(総合)

坂口純也氏㊧、内野逸勢氏㊥、森駿介氏㊨
【KEYパーソンに聞く】 大和総研 金融調査部
 主任研究員 内野 逸勢 氏  研究員 森 駿介 氏  坂口 純也 氏
 テクノロジー、人の発想、規制基盤
  地域の情報、業界全体で守ることを
  「金融行政方針」処方箋
 
 金融行政方針が発出された。「利用者中心とした新時代の金融サービス」を掲げ金融デジタライゼ―ション戦略の推進、多様なニーズに応じた金融サービス向上、金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保が柱だ。大和総研金融調査部で地域銀行を専門的に注視する3人に方針を踏まえた処方箋を聞く。 

3面(総合)

専担部設置の狙いを語る山本克俊・執行役員
〔名古屋銀 山本 克俊 氏に聞く〕
 「自動車産業サポート室」新設 商流・部品別データも集約
  面的対応へ「ティア3」まで分類
 
 【名古屋】名古屋銀行は1日付で「自動車産業サポート室」を営業企画部の傘下組織として新設した。愛知県の基幹産業は言わずと知れた自動車業界だが、マイカー以外の移動手段・サービスを連携させる新たな移動の概念「MaaS」などの進展により「100年に一度の変革期」を迎えている。そこで、これまで豊田営業部など個々での対応を発展・深化させるため、知見を集めた銀行横断的な専担部を設けることにした。収集した精度の高い業界情報をもとに顧客の課題解決につながる提案力を強化する。

4面(大手行・証券・保険)

実態に即した新指標を提唱 野村総研
 デジタルが生み出す経済効果 デジタルガバメントの構築急務
 
 野村総合研究所(NRI)は2日、此本臣吾社長が都内で記者会見を開き、消費者がデジタルサービスから
得られる「豊かさ」を含めた新たな経済指標を発表した。国内総生産(GDP)など従来通りの指標では見え
なかった「デジタル」の部分に注目することで、より消費者の実態に即した経済分析につながると期待されて
いる。

5面(ノンバンク・ICT)

SMBC戦略「利用者、事業者の視点」
3社連合で 次世代決済プラットフォーム 三井住友カード
 契約、決済センター、ネットワーク 一気通貫で
 
 三井住友カードは2日、決済処理事業者のGMOペイメントゲートウェイ(GMO―PG、東京・渋谷)とビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)との3社連合で次世代決済プラットフォームを構築したことを発表した。事業者向けにリアル店舗やECサイトの取引契約、決済センター、ネットワークを一気通貫で提供する。三井住友カードの大西幸彦社長は「SMBCグループは戦略として顧客基点を掲げる。当社の顧客は利用者、と事業者。双方の視点でストレスなく使える環境を整える」と意気込む。 

6面(地域銀)

池袋に「共同店舗」 千葉銀 武蔵野銀
 入出金など相互に対応 「メガバンクに負けないサービスを」
 
 千葉銀行と武蔵野銀行は7日、東京都豊島区に「池袋支店」を開設した。千葉・武蔵野アライアンスに基づく提携施策の一環で、共同での出店は初めて。店舗の一部を共有することに加え、互いに銀行代理業の契約を結ぶことで、一部の店頭業務で共同化を実現。効率的な店舗運営が可能となった。

7面(信金・信組)

大阪信金が取引先と外国人留学生を引き合わせた合同企業説明会は大盛況
外国人留学生に〝熱視線〟 大阪市内の信金
 企業の橋渡し役に、自ら採用も
 
 【大阪】大阪市内の信用金庫が外国人留学生に熱い視線を送っている。人材難に悩む中小企業と日本で就職を望む外国人留学生の橋渡し役になろうとしている。先月には相次いで外国人材採用のためのセミナーや合同企業説明会が開かれた。仲介だけでなく職員として外国人採用に踏み切る信金も登場している。

8面(文化)

【Runner】 さわやか信金
 課題解決型営業の実現へ ロールプレイングでスキル競う
  意識改革が進展、「自力ついてきた」
 
 さわやか信用金庫(東京・太田)が営業のあり方を見直し、課題解決型営業の実践に挑戦している。その実現には職員一人ひとりの意識改革とスキルの向上といった人的要素に依存するところが大きい。環境変化への対応などを目的に、2017年から始まった「新三位一体改革」は最終コーナーに入った。これまでの成果は、それらを将来にどうつなげていこうとしているのか。現場を取材した。
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