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5月

【305】 2020年5月25日付 フィンテック最新事情(163)

直接給付というPPPローンの本来の目的が、銀行の取り扱い方によって歪められる事例を記事にしている
米国のPPP騒動とマスコミ
 
 新型コロナウイルスのパンデミックにより経済活動が停止。その被害をまともに受けている米国の個人及びビジネスに対して2.2兆㌦と云う巨額の救済資金を届ける中心的役割を米政府は銀行に与えた。しかしながら、想像を絶する対象者数の規模と金額の大きさ故の大なり小なりの問題を銀行は抱える事になった。3つの救済資金策、①景気刺激個人給付(Stimulus Cheek、1200㌦)②スモールビジネス救済プログラム( PPP ) ③ 失業保険給付、全てが銀行のチャネルを使ってお金が流れる仕組みになっている。給付金受領で使われるデビットカードが機能しない場合があったり、そのお金が当座貸越の返済に回ったりと本来の直接給付の目的が銀行の取り扱いの仕方によって歪められた事例が公になっている。
・・・続きは紙面に掲載

【304】 2020年5月18日付 フィンテック最新事情(162)

フィンテックの熱意で、見過ごされていたスモールビジネス企業が遂にPPPローンを獲得
PPP第二ラウンド開始とフィンテック
 
 前号まで、3500億㌦もの大規模な米国のスモールビジネス支援PPPローンが4月3日から申請を受け付け、たった2週間も過ぎない4月15日には資金が底を突いた。問題点を解消する新ガイドラインを導入した予算案(追加資金3100億㌦)が4月23日に可決された経緯について紹介してきた。
 これまでの経緯で見えてきた事は、問題はあるにせよコロナウイルスとの戦争の真っ只中で苦しめられている国民及びスモールビジネスを救う政府や議会の素早い対応と政策実施のスピード感には驚かされるばかりだ。
 追加資金を得た第2次PPPは4月27日から申請受付を開始した。
第1次PPPで取り残された申請も沢山あり、受付開始からシステム対応に障害が発生する等の問題が大手行優先と批判された。対策として
4月29日には8時間の特定枠を設定して、資産10億㌦未満の小規模銀行
からだけ申請を受け付けた事により、週末までに騒動は収まったとみられる。
 また、申請額の上限を200万㌦から15万㌦に引き下げ、より多くの
スモールビジネスを救済する方針に転換し、当初数日で資金が枯渇すると言われていたが、受付を開始して以来2週間が過ぎた現在、まだ40%の資金が残っているとアメリカンバンカー紙(5月8日付)が報道して
いる。
・・・続きは紙面に掲載

【303】 2020年5月4日付 フィンテック最新事情(161)

PPPの自主返納を表明した「くら寿司」は、米国でも数多くの店舗を展開している
米国スモールビジネス支援PPPローンの余波 不適格企業
 
 コロナウイルスによるパンデミック危機の今「収入が途絶えている
個人や企業へ救援資金を迅速に届ける」と云う意味で、2週間で3500億㌦を消化した米国のスモールビジネス対策プログラムPPPは驚異的である。
 前号では追加資金の議論を紹介した。民主党の主張が通り、PPPの追加資金3100億㌦だけでなく総額4840億㌦の予算案が4月23日に可決された。PPP総額は1次の3500億ドルと合わせて6600億ドルの莫大な規模になった。
 予算の議論と平行して、申請企業の適格性に関する新ガイドラインが急遽発表された。PPP資金を受けた企業の中にスモールビジネスとしての適格性を欠く企業が相次いだからだ。
 新ガイドラインに対応する企業や銀行の事例として、米国Kura
Sushi(回転すしチェーン)とJPモルガン・チェースを紹介
する。
 Kura Sushiはホームページ(4月26日現在)で「PPPローンが発表された時、全ての店舗を閉鎖してもスタッフに引き続き給与を払い続ける事が出来ると喜び、すぐに申し込んだが、財政難に直面する個人経営のレストランを差し置いて受け取ることはできない。資金が、ふさわしい企業に公平に分配されることを願う」とローンの返還を表明した。
・・・続きは紙面に掲載
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