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2017年11月20日

2017年11月20日付 第2957号

1面

日本郵政「金融商社」に転換か 自民郵政事業特命委
 「グループ間の消費税非課化」見通せず 提携手数料に実費を
  将来像めぐり議員間で対立も
 
 自民党の郵政事業に関する特命委員会(委員長・細田博之衆院議員)は9日、急きょ会合を開き=写真、「郵政事業のユニバーサルサービス確保」について、民・民契約に基づき提携手数料の負担を求めていく―との立法措置を講じる基本方針で合意した。次期通常国会に議員立法を提出する。

2面(総合)

取引企業の価値向上へ
 客観的な指標群を「見える化」 金融庁、都内で業務説明会
 
 金融庁は13日、都内で業務説明会を開催。中小企業への円滑な資金供給や経営課題の解決支援に向けた取り組みや施策を監督局・地域金融機関等モニタリング室長の日下智晴氏が説明。関東経済産業局も中小企業金融課長・戸川哲宏氏が本腰を入れる事業承継支援を解説した。10日には金融庁の重点施策「金融行政方針」を公表。具体的ポイントの中には金融仲介の発揮状況を「見える化」することも盛り込まれ、「含蓄があり、ぜひ読んで欲しい」(日下氏)と語った。

3面(地域総合)

十六銀の協力で岐阜商の生徒がタイを訪れた
グローバル人材育てる
 十六銀 海外研修に協力  岐阜信金 留学生と企業橋渡し
 
 【名古屋】十六銀行と岐阜信用金庫(岐阜市)がグローバル人材の育成支援や留学生と地元企業との橋渡し役に注力している。十六銀は地方創生を担う人材育成で協定する岐阜商業高校のタイでの研修に、同行の駐在員事務所や取引先の現地法人が協力。岐阜信金は岐阜大の外国人留学生と地元企業の交流会を継続的に開催する。地域金融機関と地元の企業や教育機関との連携・仲介の幅は確実に広がっている。

4面(大手行・証券・保険)

大手行初「ビジネスデビット」 みずほ銀
 審査不要Visaと手を組む 働き方改革促進にも期待
 
 みずほ銀行は早ければ2018年1月から中小企業や個人事業主を対象にビジネスデビットカードを発行する。大手行初。キャッシュレス化、ペーパーレス化の推進はもちろん、業務効率化による働き方改革にもつながる期待がある。「与信」がなく審査が不要という点は銀行、取引先双方の利点にもなる。
〔写真:(左から)Visaジャパン安渕聖司社長、みずほ銀・板橋宏常務執行役員、 Visaのデビット・サイモン中小企業ビジネス担当グローバル・ヘッド〕

5面(ノンバンク・ICT)

主力事業、底堅い動き 
 大手ノンバンク・総合金融12社 2017年4〜9月期決算
  事業領域拡大が奏功
 
 大手ノンバンク・総合金融12社の2017年4〜9月期決算が出そろった。主力事業が底堅い動きを示し、多角化による事業領域の拡大も業績の伸長に寄与した。個人向けではカードショッピングや個人向け融資が伸びた。銀行保証、投資用不動産融資のほか、海外の銀行、クレジットなどの現地子会社の業容拡大も、業績に貢献している。

6面(地域銀)

店舗スタイル見直し 近畿・地域銀
 利ざや縮小 軽量化、統廃合探る
 
 【大阪】マイナス金利に伴う利ざや縮小が関西の地域銀行にも影響を及ぼし始めた。メガバンクは国内店舗の大幅削減によるリストラで収益低下を吸収する構え。しかし地域銀行は地元の反発を招きかねないドラスチックな削減には踏み切れない。そこで池田泉州銀行は業務を近隣店舗同士で補い支店人員を減らす「軽量化店舗」の導入を進める。南都銀行は店舗内店舗による実質的な統廃合などを探っている。余剰人員を事業融資やM&Aなどの稼げる法人ソリューションに振り向ける作戦だ。

7面(信金・信組)

協定を交わした城南信金の渡辺泰志理事長(左)と福栄会の野村寛理事長
知的障害者を嘱託採用 城南信金
 福祉向上に貢献 品川支店内で粗品づくり
 
 城南信用金庫(東京・品川)は14日、社会福祉法人福栄会と「障害者雇用・就業支援等に関する協定」を締結した。品川区在住の働く意欲を持つ知的障害者の雇用と就業支援を通じて地域福祉の向上並びに地域社会の発展・繁栄に貢献することを目的としている。

8面(文化)

【Runner】 川崎信金
 営業力・顧客満足アップ狙う 来年1月、勘定系システム変更
 店舗事務大幅に省力化
  
 川崎信用金庫(神奈川県川崎市)が、来年から新しい勘定系システムに移行する。メーンベンダーを従来の富士通から日本ユニシス(東京・江東)に変更。自営から同社が運営する共同システムへアウトソーシングすることになった。今回のシステム変更で店舗事務の省力化を図り、人的リソースを営業へと再配置する計画だ。
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
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TEL.03-6264-0881

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