2015年10月19日

2015年10月19日付 第2862号

〈1面〉金融庁「地域銀の指標」使い比較 信金トップセミナー開く 
     持続可能性 経営管理 リスク管理
     多期間のストレステスト必要 与信集中なら基本方針明確に
 
 信用金庫業界の経営者が集まる「トップセミナー」が8日から開幕、金融庁からは西田直樹審議官が「地域金融機関に期待される役割」をテーマに講演した。この講演資料によると、①モニタリングレポート②金融行政方針③まち・ひと・しごと創生に向けた取り組み④日本再興戦略2015⑤地域経済活性化支援機構の活用⑥経営者保証に関するガイドラインの活用に分けて説明した。特に、前半のビジネスモデルの 持続可能性、経営管理、リスク管理に力点が置かれた。信用金庫業界の経営者向け講演だが、地域銀行の多くの指標を使い、注目の内容となっている。
 

〈2面〉首都圏8信金に観光PR 米子信金・キャラバン隊〝出動〟 旅館と連携し温泉客回復へ

 

 鳥取県米子市に本店を置く米子信用金庫や地元の旅館組合、観光協会で結成された観光キャラバン隊は7、8日に首都圏の8信金を訪れ観光PRを行った。鳥取県、島根県の見所や温泉滞在の特典を集まった得意先係、本部職員らにプレゼンした。

 信用金庫ではネットワークを活用して観光情報の発信を継続的に行うことで年金友の会などの旅行招致に積極的だ。その市場規模は年間12万人、約50億円規模といわれている。観光キャラバン隊は米子信金が温泉旅館組合、観光協会トップを連れて信金を訪れ見所や温泉地をアピール。ユニークな取り組みだけに訴求力は大きい。

 

〈3面〉業績評価 見直し活発 地域金融機関 「地方創生」じわり影響 4割が実施

  

 地方創生の流れが地域金融機関に影響を与えている。自治体との連携協定は地方銀行が多いが、信用金庫と締結する自治体もある。地方創生の取り組みを業績評価に採用する先もじわり拡大。個別事業を前提にした取り組みもすでに始まっている。
 
 
地方自治体では過去の実績を踏まえ信用金庫を連携相手に選ぶケースも出ている
 

〈4面〉非課税生かす「節約」術 NISA口座、ベスト活用考 使いづらさ「うまく付き合える」

     大和総研・是枝氏が指南

 

 来年1月でスタートから2年が経つ少額投資非課税制度(NISA)。NISAの仕組みには通常の証券口座と比べ「使いづらい」点もみられるが「運用益が所得税非課税となるほかの制度と比較すると、払い出し制限がなく自由度が高い制度」との指摘がある。では、個人投資家は使いづらさとどのように付き合ってNISAを活用していくべきか―。

 

〈5面〉英語でおもてなし 山梨中央銀 訪日外国人に対応 行員のスキルアップ狙う

 

 山梨中央銀行は現在、「英語でおもてなし〜カタコト英語プロジェクト〜」を展開している。増加する訪日外国人旅行者に対して、山梨県民がおもてなしの心を持ち、臆せず英語でコミュニケーションできる環境づくりに協力することが目的だ。訪日外国人対応を円滑にするだけでなく、同行行員および顧客の英語力のスキルアップが図れるメリットも期待できる。

 

〈6面〉大手OBの知恵 中小企業に シニア人財交流会 中日信金が開催 来月は岡崎信金でも

 

 【名古屋】愛知県内の信用金庫で大手企業OBと取引先中小企業を結びつける人材マッチングが始まった。大企業などで磨いたノウハウや人的パイプを中小企業の課題解決に生かす。6日には中日信用金庫(本店=名古屋市)が「シニア人財交流会」を開き、多くの取引先企業とシニアが参加した。今後は職場を見学するなどして距離を縮め、最終的には雇用契約などに進むことになる。

 

 

膝詰めで企業代表者とシニアが面談 

 

〈7面〉シルバー産業の開発拠点へ 湘南信金

     「リビングラボ」運営 8団体と協定書締結

 

 三崎マグロなどで有名な神奈川県三浦市は、ある悩みを抱えている。それは高齢化率。実に約33%にのぼり、県内で最も高い。この街の特性を逆手にとって、高齢者向けサービスの充実や企業の進出による雇用の創出など、地域の活性化につながるモデルケースを構築しようと、湘南信用金庫(本店=神奈川県横須賀市)ら計8団体が立ち上がった。テーマや課題に応じた検討・開発・評価を繰り返しながら、製品やサービスなどを開発する地方創生型オープンプラットフォーム「リビングラボラトリー」を軸に展開する。

 

〈8面〉『Runner』 ライフカード  
      法人強化し「稼ぐ力復活」 プリペイドとクレジットの両輪で攻勢
      効率化の中でも常に「進取の精神」
 
 ライフカードに勢いがある。過払い金返還請求をきっかけに迫られた事業構造改革が一段落したことにくわえ、親会社のアイフルが7月に金融支援を脱したことで攻勢に転じるための態勢も整った。「Vプリカ」で知られるブランドプリペイドカードとクレジットカードを両輪に、今後は法人分野の開拓を本格化する。「ネットに強いライフカード」の実現を通じて、「稼ぐ力をもう一度復活させる」考えだ。
 
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