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株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

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・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行
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キンケイ最新号ダイジェスト

 

2017年6月19日付 第2938号

2017年6月19日付 第2938号
 
1面
経営者保証ガイドライン
 活用に激しい温度差 金融庁個別行、異例の開示
  無担保率 地域銀18行が2割超
 
 自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会は13日、金融庁から「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況を聴取した。
 それによると小規模企業へのアンケートでは「ガイドラインの活用を知らない」が70%に達している状況から、一般向けにまだ周知が進んでいないと判断、「ガイドラインおよび活用状況をより広く周知するために、金融機関の開示をさらに促す」ことになった。
 
 
日弁連は反発 8月に電話〝110番〟
 銀行カードローン問題 自主規制でいったん幕引き
 
 銀行カードローン利用者の多重債務化の抑制に向けた対応策に一定の結論が出た。12日に金融庁で開かれた「多重債務問題などに関する懇談会」で、3月に取りまとめた自主規制をもとに、全国銀行協会では健全な消費者金融市場の形成に向け会員行の自律的な取り組みを後押しする方針を確認した。消費者側は警戒感を崩しておらず、日弁連は8月に全国の銀行ローン利用者への電話調査を実施する。
 
2面(総合)
預貸金利ざや 前期比で半減 東海・地域銀
 マイナス金利響き0.1%割れ
 
 【名古屋】資金利益および債券等関係損益の減少が響き、実質業務純益(単体)は3割減―。愛知、岐阜、三重、静岡の東海4県に本拠を置く地域銀行12行の17年3月期決算で本業でのもうけを示す実質業純は、1年前の業績と比べ2つの要因を背景に落ち込んだ。個人・法人の資金ニーズを的確にとらえて貸出金残高は順調に伸ばしたが、預貸金利回り差の縮小に歯止めがかからない。今期は手数料ビジネスの増強のほか、利ざや確保が見込まれる貸出への切り替えなどの推進で反転・回復を目指す。
   
【KEYパーソンに聞く】 Square 
 マーケティング兼セールス担当責任者  バーク・ケヴィン氏
  ツールとテクノロジー融合 小規模事業者の成長手助け
 
 小規模企業向けに手軽で安全な決済ソリューションを提供するSquare(スクエア)が日本進出4年目に突入した。スマートフォンを決済端末にするツールを提供、最近は管理面やアナリティクス分析の分野まで手を広げる。マーケティングヘッドのバーク・ケヴィン氏が5〜7日まで来日、「小規模店舗でも、カード決済のハードルが高くないことを理解して欲しい」と話す。
 
 
3面(地域総合)
個人ローンは月に約800万回。センスは460から500万回広告を出す
リターゲティング効果に注目 大阪信金
 保証申し込みの7%がウェブ
 
 【大阪】大阪信用金庫(大阪市)は現在、ウェブによる広告戦略を通じ預金を含めた個人ローンなどのPRや資料請求件数のアップに力を入れている。なかでも、一度はサイトを訪問したことがある利用者に再アタックするリターゲティング広告に注目している。
 
ハッピ姿の男性は平塚信用金庫・尾上達也常勤理事。右端のスーツ姿は落合克宏平塚市長
スカイツリーで地元の祭りをPR 平塚信金
 
 平塚信用金庫(神奈川県平塚市)が東京スカイツリーで地元のお祭りのPRに一役買った。平塚市と結んだ連携協定に基づくもので、信金中央金庫が提携している東京スカイツリーでの全国観光PRコーナーへの参加を、同信金が提案して実現した。信金中金によると「昨年も10 金庫ほどが同様の取り組みを行ったが、非常に好評だった」という。
 
4面(大手行・証券・保険)
梅屋真一郎・制度戦略研究室長㊨と武田佳奈・上級コンサルタント
保育の受け皿、89万人分必要
 野村総研が調査分析 女性就業増に経済効果期待
 
 安倍晋三首相が2020年度末までに保育施設に入れない、いわゆる「待機児童」を解消する新たなプランを5月末に発表した。今年度末にゼロを目指したが、3年先送りにした格好だ。政府は同年に25〜44歳の女性就業率を77%にする目標も掲げている。野村総合研究所(NRI)は未就学児をもつ保護者アンケートをもとに分析、「20年までに新たに整備が必要な保育の受け皿は88万6000人分」と推計している。
 
村上剛部長㊨と山田知明課長
共栄火災、JA共済連共同開発
 農業者特化型保険が拡大へ 経営意識の高まり背景に
 
 共栄火災とJA共済連が共同開発した農業者特化型の賠償責任保険の契約が着実に広がってきた。2013年の投入当初に比べ、農家もリスクに敏感になっていることが背景にある。農業での賠償事故が高額になる例が増えていることも一因という。
 JA組合員に向けて提供する賠償責任保険は、所有農地や施設での欠陥事故、農産物での食中毒など賠償責任が発生した際に補償する。借用農機具を誤って損壊させることもカバーする。
 
 
5面(ノンバンク・ICT) 
「観客の声」を一つのデータベースに
アドバンスト・メディアが三井住友カードに
 コールセンター構築を支援
  法令順守体制強化 応対品質を高度化
 
 アドバンスト・メディア(東京・豊島)とSCSK(同・江東)は、三井住友カードに新たな音声認識ソリューションを提供した。1日から稼働している。管理者が顧客との会話内容をリアルタイムでモニタリングでき、オペレータの応対品質向上につながる。顧客本位の業務運営(フィデユーシャリー・デュ―ティー)が叫ばれる中、さらに法令順守やモニタリングの体制を高度化する狙いがある。
 
   
オリコ、在宅勤務導入へ
 5部署で実証実験
 
 オリエントコーポレーション(オリコ)は、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)の導入に動き出した。部署を限定し、本社で実証実験を6月中にも始める。「働き方改革」に向けた取り組みの一環。ICT(情報通信技術)を使い、時間や場所にとらわれない新たな仕事のあり方について模索する。
 ワーク・ライフ・バランスの実現を通して、社員の生産性を引き上げるのが狙い。子育てや介護などを理由とする離職の抑制や労働力の確保に加えて、災害時のBCP(事業継続計画)の向上といった効果を期待する。
 
   
6面(地域銀)
自己資本比率が8%台の地域銀がじわり増えている(写真は佐賀銀本店)
地域銀■ 自己資本比率
 中小企業融資であだ 収益性との兼ね合いに苦悩
 
 地域銀行の自己資本比率が注目を集めそうだ。地方創生の観点から、貸出金が金利収入の増加速度を上回る状況が続いており、自己資本比率の低下が続いているためだ。2000年代初頭の不良債権処理の時代を乗り越えた地域銀は総じて、厚めの自己資本比率を維持してきたが、マイナス金利時代になって環境が変わった。難しい経営判断を迫られる地域銀が増える可能性がある。
   
地域銀 2017年3月期決算
 中国 四国 利益減少傾向も温度差 島根は初のコア赤字、西京は絶好調
 
 【大阪】中国・四国地区17行の2017年3月期の最終利益(単体)は前期比9%減に抑えたが、本業利益であるコア業務純益の苦戦が続く。全体で前期比13%の減益で、最終利益のやりくり感がうかがえる。厳しい状況は金融界の共通課題でもあるマイナス金利政策導入の影響だ。実際、資金利益は3%も減少している。
   
締結式に臨んだ(左から)髙島誠・三井住友銀頭取、石見利勝・姫路市長、服部博明・みなと銀頭取
三井住友銀・みなと銀・姫路市
 
「播磨圏」活性化へ連携
 
 【大阪】みなと銀行、三井住友銀行、兵庫県姫路市は12日、「姫路創生戦略・播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進」の連携協力に関する協定を締結。石見利勝・姫路市長、髙島誠・三井住友銀頭取、服部博明・みなと銀頭取が協定書にサインした。締結式には元総務相の増田寛也・播磨圏域連携中枢都市圏アドバイザーも参加した。
   
7面(信金・信組)
〝愛のキューピット〟はお任せを 帯広信金
 地域貢献で結婚相談所年内 200人の登録目指す
 
 帯広信用金庫(北海道帯広市)がお見合い事業に乗り出した。人口減や晩婚化が進むなか、これまで培ってきた信頼の高さを生かして地域貢献をするのが狙いだ。本部ビル内に結婚相談所を開設して募集やお見合いのセッティングなど運営にあたる。
   
居並ぶブースで活発な問答が展開された神奈川8信金商談会
〝地域超え連携〞へ布石
 神奈川 埼玉 大手信金の商談会
 
 6、7日の両日、神奈川県と埼玉県で信用金庫主催の大規模な商談会が開かれた。両会とも、地域を超えた信用金庫相互の連携をベースに、多数の企業が参加。信金同士のつながりは顧客同士のつながりへと発展する。
 神奈川県の8信用金庫(横浜・かながわ・湘南・川崎・平塚・さがみ・中栄・中南)は6日、合同のビジネスマッチングを横浜市の大さん橋ホールで開催した。
 
地元3市に記念品を贈呈する
創立80周年記念式典 淡路信金
 地域への使命を胸に
 
 淡路信用金庫(兵庫県洲本市)は10日、洲本市文化体育館で「淡路信用金庫創立80周年記念式典」を開催した。式典には約1000人が参加した。
 セレモニーの前には神(かむ)語り「大和のまほろば」を披露。淡路島出身で伊弉諾神宮氏子の大歳久美子さんが25弦箏を奏で、観光大使の古井夕貴さんがこれに併せて国生みを語った。今回は90回目の演奏で、初の試みとして音と映像をミックスした。
   
8面(文化)
地域の魅力を発信した観光PRブース(16年12月)
【Runner】 東海・北陸6行
 観光も広域連携で盛り上げ 隠れた資源をキャッチ 
  地域の課題 主体的に関与
 
 【名古屋】多様な戦略的提携が全国の地域銀行の間で広がっている。東海・北陸地域も例外ではない。その一領域として「観光」に焦点を当てた広域アライアンスが、同管内の6行によって昨年6月から動き出した。名付けて「六ツ星観光プロジェクト」。今年7月には東海・北陸地域での広域周遊型観光の実現や隠れた観光資源の発掘を目指した大規模商談会を岐阜市内で開く。銀行が地域の課題に主体的に関与する好事例と言える。
 
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