2016年2月15日

2016年2月15日付 第2876号

1面

マイナンバー出足鈍く カード申請 1月6%
 総務省から聴取 「住基」は上回る
 
 公明党は5日、マイナンバー制度推進本部(本部長=井上義久幹事長)を開き、1月から始まったマイナンバーカードの交付状況を総務省から聴取した。総務省は「申請率は開封受理中を含め6.2%。スタート1ヶ月間で既に住基カードの累計件数を上回った」と説明した。マイナンバーカードは、通知カードをマイナンバーカードに切り替える申請手続きが必要。この出足が注目されていた。

2面(地域総合)

ミュージックセキュリティーズの小松真実社長(左)とnendoの佐藤オオキ代表
「ファイナンセンス」始動 MSがnendoとコラボ
 金融とデザインを融合
 
 小口投資ファンドを運営するミュージックセキュリティーズ(MS)はデザインオフィス「nendo」とコラボし新サービス「ファイナンセンス」を始動した。資金調達と商品開発・ブランディングなど金融とデザインの両面で事業者を支援し商品のグローバル展開を目指していく。
 ファイナンスとセンスを掛け合わせたのが「ファイナンセンス」だ。nendoは、ある商品に少し遊びを加えて美しいパッケージにすることで、事業者が持つ商品価値をデザインの力で形にする。MSはファイナンスの力で個人投資家から小口資金を集めて商品やサービスを実現化する。両社が協業することで商品の付加価値を高め世界規模での展開を狙う。

3面(地域総合)

「フィンテック熱」 沸騰 育成拠点、研究センター設立など
 金融庁、経産省も後押し
 
 金融とITが融合したFinTech(フィンテック)に対する金融界の関心が急速に高まっている。2月に入って関連の取り組みが金融各業態で相次いでみられる一方で、金融庁や経済産業省などの主要官庁でもイベントなどの機会に担当者が出席し、民間主導の動きを後押しする発言を繰り返す。ここに至って、フィンテックは沸騰点に達したかのような印象だ。

4面(大手行・証券・保険)

成長企業支援に本腰 みずほ銀
 専担「ラボ」が主軸 1年半で230億円供給
 
 みずほ銀行が将来有望な創業期・成長期のベンチャー(イノベーション)企業の支援に本腰を入れている。行内的には専担組織の「成長企業支援ラボ」を軸に、国立研究開発法人やベンチャーキャピタル(VC)などと組んで、ベンチャー企業をサポートする。またイノベーション企業と大企業とのマッチング機会を創出するイベントを今月、「日本の米西海岸」で初めて開催したほか、2016年度からは設立初期段階の企業を支援する「アクセラレーションプログラム」に乗り出す。多くの実効性あるメニューをそろえ、ベンチャー企業からの信頼を得たい考えだ。

5面(地銀)

JR西と業務協力 池田泉州銀・みなと銀
 農業育成で地域活性 セミナー・商談会開催
 
 【大阪】池田泉州銀行とみなと銀行はこのほど、JR西日本と同社が資本参加するファーム・アライアンス・マネジメント(ファームアライアンス)との間で、農業の発展による地域経済の持続的成長や産業振興を目的に、業務協力に関する協定を締結した。農林水産業は、輸出環境や制度の未整備などの点で国際競争力の欠如などの問題がある。アベノミクスでの「改訂版・日本再興戦略」では、これら農林水産物の輸出促進など、攻めの農林水産業への転換を目指している。

6面(信金・信組)

技術の潮流 中小へ 川崎信金 新ものづくり塾
 ロボット駆動部 未公開特許を紹介
 
 川崎信用金庫(本店=川崎市)が明治大地域産学連携研究センターなどと組んで今月末に主催する「川崎新ものづくり塾」は、作業用ロボットの駆動部分などに利用できる未公開特許を中心にシーズを紹介する。川崎信金は同研究センターと連携し、地域経済の活性化を目的として、中小製造業者による研究開発や新分野進出、新技術開発を支援している。ロボット産業の市場規模は、介護・医療分野を含め急増する見通しにあり、川崎信金は取引先中小製造業者がその潮流に乗るきっかけにつなげてもらいたい考えだ。

7面(信金・信組)

日本公庫と連携強化 東海地区信金
 瀬戸信金 名古屋市で初の創業塾
 岐阜信金 NPO支援でセミナー
 
 【名古屋】東海地区の信用金庫が創業やソーシャルビジネス支援で日本政策金融公庫との距離を縮めている。セミナー共催などの動きが広がっている。地域活性化には欠かせない分野だが、民間金融機関にとってはリスクが高いのも事実。本業とする日本公庫と組むことで活動の間口を広げる作戦だ。

8面(文化)

融資部スタッフの(左から)永松昭彦代理、新哲哉理事、花野洋樹副長、堂ノ脇和幸部次長
【Runner】 埼玉県信用金庫
ABL 約3年で50億円実行 「動産鑑定士補」視野に専門部隊も
 担保評価よりコミュニケーション
 
 埼玉県信用金庫(本店=埼玉県熊谷市)は地域ブロック別に動産評価アドバイザーを配置、棚卸資産や売掛債権などを担保に融資を実行するなどABL(動産担保融資)に積極的に取り組み実績を上げている。成果の背景には、商品在庫モニタリングの徹底と動産評価アドバイザー有資格者への早期体制づくりが見えてきた。
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