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2022年4月11日

2022年4月11日 第3148号

1面

 東証で新市場始動 JPX
     中計2024 30年までの長期ビジョン踏まえ 「世界でも枢要な市場であり続けること」
 
  日本取引所グループ(JPX)の「中期経営計画2024」が1日に始動した。発足以来の大テーマだった新市場区分での取引が4日から東証で始まるなど、世界からの投資を呼び込む市場形成につなげる。清田瞭CEOは「2030年までの長期ビジョンを踏まえた中計」と語る。グローバルな市場間競争の中で日本の金融・資本市場全体の魅力を高め「世界でも枢要な市場であり続けること」をめざす。

2面(総合)

 各社トップ 顧客、社会のために 大手保険など
  変革に新しい風を

 

5面(ノンバンク・ICT)

採用金融機関30先に NTTデータエービック
 重要情報シート作成支援
 
 NTTデータエービック(東京・港)の重要情報シート作成業務のBPOサービスの採用金融機関が30先になった。BPOは業務プロセスの一部を一括で専門業者に外部委託すること。 企画・設計から実施までを手がけるため自由度が高い。同社は銀行の投信窓販・保険窓販の解禁から預かり資産業務支援システムを提供。「長年の専門的な業務知識と知見の蓄積が強み」という。
 

6面(地域銀)

実体経済の側から改善 十六FG
 「カンダまちおこし」発足 合弁DXに続く新会社
  
 地域の経済循環をさらに高めることに焦点を当てた兄弟会社が1日、十六フィナンシャルグループ(FG)内に誕生した。商号はFGが本社を構える神田町から採用した「カンダまちおこし」。3月に開業したばかりの合弁DX会社に続く「他業銀行業高度化等会社」となる。ミュージックセキュリティーズが資本参加(1%)しており、クラウドファンディング(CF)の手法を用いた成長資金の供給や観光マーケティング(DMO)支援事業などに取り組む。




7面(信金・信組)

DX分野 巻き返し 関西大手信金
 京都中央は少人数窓口改革 大阪シティは融資AIサービス
  
 
 関西の大手信用金庫がDXの巻き返しを始めた。尼崎信用金庫(兵庫県尼崎市)は1日付で総合企画部内にDX戦略グループを設け、チャネル改革やBPRに結び付けようとしている。先行組の大阪シティ信用金庫(大阪市)は融資業務AIサービスを開発し、京都中央信用金庫(京都市)はスマホアプリや窓口改革を進めようとしている。


8面(文化)

【Runner】 奈良中央信金
中小企業助成金「グッドサポート」
 大賞は「使い捨て尿器」 14回目 息の長い事業 

 
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
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