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2020年4月20日

2020年4月20日 第3063号

1面

首相 官民金融機関トップと面談 政府
「戦列、まさに出番」 迅速で柔軟な対応を要請
 
 安倍晋三首相が8日に首相官邸で官民金融機関のトップと会談、新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化する事業者への支援を直接、要請した。「この難局を事業者に乗り切ってもらうため、融資
実行に最大限のスピードで取り組むよう尽力を」と述べた。

2面(総合)

「青」を身につけるAAIGグループのアメリカン・ホームの社員たち
発達障害啓もう 金融業界
 すそ野広がる ブルーライトアップ、脳の多様性
 
 毎年、4月2日の世界自閉症啓発デーにあわせて政府は8日までを
「発達障害啓発週間」と位置付け、自閉症をはじめとする発達障害への理解を促す。この取り組みが金融機関でも、じわじわと広がりを見せているようだ。

3面(総合)

緊急保証 承諾額が大幅増 信用保証協会
 前期概況 3月値が色濃く反映 代弁「底打ち」に変化か
 
 新型コロナウイルスの感染拡大で業績に大打撃を受けている中小・小規模事業者が頼る保証制度の利用急増により、全国の信用保証協会が来春開示する2020年度事業概況に大きく反映されることになりそうだ。19年度の事業概況は今月中旬までに公表されたが、前年度末の3月に各自治体の緊急制度融資(特例措置)の保証承諾が大幅に増加したことだけ、19年度通期の概況に強いインパクトを与えた。20年度はそれがより色濃く映し出されるようになる可能性が高い。

4面(大手行・証券・保険)

マネロン・サイバー犯罪防げ みずほ銀
 デジタルIDで実証実験 NRIやDNP
 
 みずほ銀行は5月からデジタルIDを活用した本人認証と顧客管理に関する実証実験を開始する。スマートフォンの普及でどこでもだれでもインターネットから銀行サービスにアクセスできるようになった。その一方でネットの脆弱性を悪用したサイバー犯罪は年々増加している。本人認証の確立などは喫緊の課題となっている。実証実験の結果をもとに、法律などと照らし合わせながら商品化を目指していく。

5面(ノンバンク・ICT)

中小事業者のデジタル化支援 TMN
 まずはOKBグループと
 
 トランザクション・メディア・ネットワークス(TMN、東京・中央)が決済を中心としたサービスをプラットフォーム化して金融機関やペイメントサービスプロバイダー(PSP)事業者と組み中小規模事業者のデジタル化を支援するサービスに乗り出した。まずは大垣共立銀行とOKBペイメントプラット(名古屋市)との協調を開始している。

6面(地域金融)

15日の年金支給日。口座に振り込まれた年金をおろしにATMに足を運ぶ高齢顧客の姿が人通りが少ない街中で目立った
感染者増加で 営業時間短縮 地域銀
 「昼休み」導入、拡大防止へ
 
 新型コロナウイルスの感染が、地域銀行でも広がりを見せ始めた。東京、大阪、福岡など大都市部に加え、他の地域でもじわりと感染者が出ている。営業店勤務の行員が大半だが、一部では本店・本部でも出ている。事態の悪化を危惧する各行では、営業店や関連施設の営業時間の短縮や閉鎖に相次いで踏み切った。
 最初の正念場となった、15日の「年金の日」。通常は「感謝デー」として粗品をプレゼントするなど来店を促すが、今回は多くの地域銀は関連のイベントを取り止めた。当日は当局などの懸念をよそに、ソーシャルディスタンスを意識して、粛々と年金の支給を確認するため、ATMに並ぶ受給者の姿が人通りの少ない街中でひと際目立った。

7面(信金・新組)

営業店を2課制に変更 永和信金
 事務処理からサービスの場へ 本部集中やタブレットで後押し
 
 【大阪】永和信用金庫(大阪市)が営業店の仕組みを見直す。業務別の縦割り組織を改め、店舗を事務作業の場からサービスの場に切り替える。そのために事務作業を本部で代替処理し、伝票類を一掃するため新端末を導入するなど改革を進め、営業店の省力化と対話力強化を後押しする。

8面(文化)

埼玉県信金川越支店。3、4階が保育所で入口は別になっている
【Runner】 首都圏信金 
 遊休スペースに保育所併設 地域と連携、未来へ投資
  地域を生かし、自らも生きる
 
 金融機関にとって経費削減は喫緊の課題だ。超低金利政策が続き、本業だけで収益を伸ばすことが厳しい中で、いかに「ムダ」をなくすかが今後を大きく左右する。その一つとしてメガバンクグループを中心に店舗の統廃合が進められ、地域銀行にも波及している。一方で、地域の金融仲介機能を担う信用金庫では店舗網の縮小ではなく、自治体と協力し、遊休スペースの有効活用を図っている。4月には都内を中心に3信金で保育所が開設された。
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