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株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

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・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行
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2016年3月14日

 

2016年3月14日付 第2879号

2016年3月14日付 第2879号
 
1面
国債 海外保有が急増 財務省まとめ
 主要国、格好の投機対象に
 日銀「未踏の領域」へ
 
 2016年度予算案が1日の衆院本会議において与党の賛成多数で可決、一般会計・特別会計の歳出合計で500兆6000億円と過去最大の規模となった。歳出純合計は244兆6000億円。このうち国債費92兆円、社会保障関係費86兆4000億円、地方交付税交付金等18兆3000億円などが占める。一般会計の歳出総額は96兆7000億円とピーク時の100兆9700億円円より4兆円余減額させた。税収は57兆6000億円と直近の40兆円を割った09年度のボトム時から回復した。
   
2面(地域総合)
熱戦を繰り広げた大会
多摩川で「カヌー駅伝」
 青梅信金 宮坂氏が提唱 観光促進狙う
 
 多摩川をシンボルに魅力ある東京・多摩地域の観光振興を図ろうと5日、魅力発見事業「多摩川カヌー駅伝大会2016」が開かれた。東京都の「地域資源発掘型実証プログラム事業」の一環で、20年の東京五輪を展望し多摩の地域資源の発掘と体験を通じて観光を促進するのが狙いだ。青梅市長も第一走者として参加するなど熱戦が繰り広げられた。
   
3面(地域総合)
観光誘致に本腰 北部九州地区信金
 推進に向け「3つの取り組み」
 佐賀4信金はPR映像制作
 
 北部九州地区の信用金庫が、信金向け観光誘致の取り組みを強化している。九州北部信用金庫協会(会長=中村英隆・遠賀信用金庫会長)は福岡、佐賀、長崎3県の12施設が世界文化遺産に登録されたことを受け、観光パンフレットを刷新。佐賀県内の4信用金庫は、旅行日程に組み込んでもらえるよう、県の観光地の魅力を訴える映像を制作した。
 
4面(大手行・証券・保険)
フィンテック領域 開拓進める 3メガ銀
 イノベーション後押し ブロックチェーン応用実証も
 
 3メガバンクが、FinTech(フィンテック)領域で新規事業を中心としたビジネス拡大、成長を加速させるプログラムの展開や実証実験などに精力的だ。既存の金融機関だけでなく新興企業も参入する次世代の金融サービスの構築・提供をけん引していきたい狙いがあるからだ。ビットコインに代表される仮想通貨が浸透する背景にある中核技術・ブロックチェーンを活用したサービスの開発も進む。
 
5面(地銀)
「相続相談窓口」が好評 京葉銀
 予約盛況 千葉県全域に拡大へ
 
 京葉銀行は店舗内において相続に特化した無料相談を受ける「相続相談窓口」の拡大に注力している。2015年1月から新たなサービスとして設置を開始したが、高齢化や法改正などの要因を背景に相談ニーズは高く、相談の予約はほぼ満員の状況だ。新規窓口設置と既存窓口の移設により、現在は千葉県内約4割のエリアをカバーしており、今後、対応エリアの県内全域への拡大を目指す。
 
6面(特集)
【大阪地区信金特集】 イメージアップにデジタル多用
 硬軟織り交ぜP
 
 【大阪】信用金庫業界においても、ディスプレーで情報を発信するデジタルサイネージやウェブ広告、着ぐるみなどを活用したPR合戦が激しくなりつつある。大阪府内では、2013年から14年初めにかけての合併信金の誕生を機に、デジタルサイネージ手法が定着した。大阪の鉄道会社などでの街頭戦略や店内ディスプレーによるアピールなど、さまざまだ。キャラクターの着ぐるみが参加する記者発表も珍しくなくなり、新聞紙面など各媒体を通じたイメージアップにも一役買っている。ラジオCMも多くの信金で採用し、提供のみならず番組を通じ取引先紹介などでは信金の役割や地域貢献などを語っている。大阪の代表的な信金の例をみてみる。
 
7面(信金・信組)
地方創生で異例の連携 東濃信金・十六銀
 商店街 活性化 美濃焼知名度アップ
 
 【名古屋】地方創生をめぐり、東濃信用金庫(本店=岐阜県多治見市)と十六銀行が協力する。地域活性化策で行政や商工会が個別金融機関と連携するケースは多いが、業態の枠を超え金融機関同士が手を結ぶのは全国的にも珍しい。美濃焼の知名度アップや商店街の活性化策などで知恵を出し合う。
   
8面(文化)
情報誌「Rukuo」も創刊
【Runner】 中央労金
女性の取引拡大へ「応援プロジェクト」 発売商品は好調な出足
 オシャレな情報誌も発刊
 
 中央労働金庫は「女性層の取引拡大」に向けた取り組みを積極的に展開している。労金は労働者のための金融機関であることが大きな特徴だが、女性の社会進出が進む中、「労金の利用者=男性」のイメージはいまだに強く、女性顧客の取り込みは重要な課題となっている。そこで、「女性応援プロジェクト」を立ち上げ、そのメンバーが情報・宣伝や商品・サービス面などでさまざまなアイデアを出し合い、それが実を結びつつある。
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