10月

【67】2014年10月27日付 サイバーリスク最新情報

絶対に安全といいたいが、それは間違った安心感を与える
JPモルガンCEO「これはもうサイバー戦争だ」
 
 JPモルガン・チェースへ侵入したハッカーは、ほかにも9~13銀行に忍び込んでいるとの不確実な情報が流れている。銀行を狙った大がかりなハッカー攻撃であるために大統領への定期的な報告が続いている。
 ハッカーの狙いは、ウクライナがらみのロシアからの攻撃かイスラム国がらみかは、まだ特定はされていないが、米国政府が最新の状況を把握するのは、危機管理が最大の目的である。しかし、オバマ大統領の知りたい「犯人は誰か」、「目的は何か」には、誰ひとりとして答えられない状況が続いている(ニューヨーク・タイムズ紙10月8日付)。このような不安な状況が続くなか、10月14日には米銀大手行が一斉に第三四半期の決算報告をした。
 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOはこの場で、米銀の経営責任者として現状をどのように認識しているのか、推察のできる発言をしている。その速記録から引用してみる。
・・・続きは紙面に掲載
 

【66】2014年10月20日付 サイバーリスク最新情報

米国最大の銀行でも簡単に侵入された
「泥棒」は何をしていたのか JPモルガン・チェース
 
 8月末に各紙は一斉に「JPモルガン・チェース銀行にハッカーが侵入」と報道した。しかし銀行から、米連邦捜査局(FBI)とシークレットサービスが調査中とだけで被害の概要は公表されなかった。いろいろな憶測情報が流れていたが、10月2日付ニューヨーク・タイムズ紙は「JPモルガン・チェースへのハッキングで7,600万個人顧客に影響」と報道。これをきっかけに各紙が追従したが、まだ不明な点が残る内容だ。
 そこでこのようなユーモアのあるストーリーが、ブルームバーグ(10月3日付)に掲載されていた。
 「深夜に泥棒が忍び込み、家の中をゆっくりと時間をかけて調べあげ、あげくの果てに宝石や現金に一切手を付けず、家族の写真(住所録)だけを盗み出している。いったいこの泥棒は何をしていたのだろうか。恐らくこれから幾度となく忍び込むために、使い勝手のよい裏口を確認していたのではないか」
 事実、この泥棒は6月から7月末に銀行のシステム部門が気付くまでの約2カ月間にシステムの深部まで入り込み、何らかのシステム情報を入手確認していたと憶測されている。
・・・続きは紙面に掲載
 

【65】2014年10月13日付 英国式「銀行をかえる方法」

英国は「聞き出し詐欺」、不正送金が急増
 
 「詐欺メールの攻撃が増えており、用心深さが求められる」との見出しで、英国の金融詐欺対策組織(FFA UK)から今年上半期の金融詐欺による損失額の実態が9月12日に報告された=写真。金融詐欺のカテゴリーは①英国内発行のクレジット・デビットカードの不正使用②リモートバンキング(オンラインまたは電話)による不正送金③不正小切手、に分類される。
 主な傾向を見ると、不正カードによる電話・インターネット・メールオーダーショッピングの損失額は1億7450万ポンドで前年同期比23%も増えている。不正カードの比率は100ポンド当たり7.4ペンスと前年とほぼ変らないが、インターネットショッピングの売上額が400億ポンドに急増しているためだ。毎年減少傾向だった不正小切手による損失は1,050万ポンドで、前年同期比34%減だった。
 オンラインバンキングによる不正送金損失額は実に2,930万ポンド、これは前年同期比71%増と大幅な伸びで、特筆すべきだと注目を浴びている。
・・・続きは紙面に掲載
 

【64】2014年10月6日付 英国式「銀行をかえる方法」

ペイメント協議会はスイッチングサービス初年度の集計を発表した

110万人の顧客が銀行をかえた

 

 ユニオンジャックの塗り替えを阻止した英国。その2日前に、リテールおよびスモールビジネスバンキング市場の地図の塗り替えを目的に、政府主導型で始めた決済口座スイッチングサービス(本稿18号、2013年9月9日)が、9月16日で1周年を迎えていた。
 大手4行(ロイズ、バークレイズ、ナットウエスト、HSBC)だけでリテール市場の71%、スモールビジネス市場では86%を占める超寡占状態のなか、銀行のスキャンダルやサービスの劣化、多発するシステム障害に不満を抱え、行き場のなかった消費者に対する答えとして英国政府が用意したのが、銀行を簡単にかえるスイッチングサービスと、新規参入促進のための、規制緩和であった。

 このスイッチングサービスは、顧客が新しい銀行を選ぶだけでよい。新銀行が7日間で旧口座の解約を含む全プロセスを代行して、移行後も旧口座への送金を新銀行に振り替えることを保証する、完璧なまでのサービスである。そのための共同システムまで開発していた。気の早いもので、1周年の集計を待たずにレポートが9月11日にペイメント協議会から発表された。
・・・続きは紙面に掲載
 
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