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2018年12月10日

2018年12月10日付 第3004号

1面

地銀の半数が本業赤字 始まった金融調査会
 俎上に 運用で含み損 抱えるリスクも
 
 自民党は11月30日に第1回金融調査会を開いた。新会長に就任した山本幸三衆院議員は今後の部会運営を、次のテーマにつきそれぞれ小委員会を設置して検討すると説明した。①木原誠二衆院議員を小委員長に「イノベーション」②藤丸敏衆院議員を小委員長に「地域金融」③村井英樹議員を小委員長に「市場運用力の強化」を検討する。会期末が迫っており、小委員会の検討は次期通常国会からスタートする。

2面(総合)

~金融機関の現場から~ 日本公庫 さいたま支店
「制度はあくまでセーフティーネット」 管理職の働き方、考える時期に
 
 日本政策金融公庫の152支店の中でも女性管理職が2人以上いる拠店は珍しい。そのひとつがさいたま支店だ。エリア職で入行し、結婚を経て業務職育成制度でキャリアを積んだ融資第三課の宇佐美彩課長と、総合職で入行し2人の子育て中の業務第一課の森寛子課長。ふたりは管理職への昇級が決まった時にも「くるべき時がきた」と気負いなく受け止めたという。公庫の制度として、管理職への道筋がきちんと整えられていることが大きい。ただ、「制度はあくまでセーフティーネット。そこに甘えてはいけない。仕事の現場では、できることは全力でやる」と口をそろえる。

3面(総合)

今年3月に新設した山之手支店(愛知県豊田市)は少人数運営店を象徴する
「総合ー特化」編成に段階移行 十六銀
 今後2年で最大4倍増
 
 【名古屋】十六銀行は同質的な商圏内に複数ある営業店の個別役割を明確にする。フルバンキング型1カ店に対し、専門知識を備えた限られた人員で、個人を対象としたローンや資産運用相談に特化した業務にあたる少人数運営店との編成に見直す。現在の営業店網を維持しながら、ローコスト運営と営業活動の効率化を両立させる狙いがある。すでに少人数運営店を岐阜、愛知両県に10カ店導入している。2020年3月末までに、さらに20~30カ店を増設する計画だ。

4面(大手行・証券・保険)

体験を語る稲葉弘樹氏(左)と上司の藤田直介氏
LGBTフレンドリーウィーク
 理解者・支援者の輪を拡大 日本生命
  差別に反対する動きが活発化
 
 日本生命はダイバーシティ推進方針の中に「性的指向/性自認による違いを尊重し、多様な人材の雇用・育成に努める」と明記。今月4~10日は「LGBTフレンドリーウィーク」で、理解者・支援者を示す
ALLY(アライ)の輪を広げる。

5面(ノンバンク・ICT)

働き方の多様化で導入増 クレディセゾン
 給与 支給日前に受け入れる
 
 クレディセゾンの給与受け取りサービスの導入企業が順調に増えている。「すでに働いた分」の給与を支給日前に一部受け取れる仕組みで、人材や働き方の多様化に柔軟に対応できることが評価されている。地域金融機関では法人取引のツールとして活用され始めた。

6面(地域銀)

支援私募債にBCP機能 中国銀
 国内初、セコムと組む きっかけは西日本豪雨
 
 【大阪】中国銀行が私募債の発行手数料を使い企業の事業継続計画を後押しする「BCP支援私募債」を開発した。提携するセコムがサービスを提供する。地域の学校や福祉施設などに備品を寄贈し、間接的に企業のイメージアップにつなげる社会貢献型私募債が流行っているが、BCPという企業の経営支援に充てるのは初めて。

7面(信金・信組)

すでに40以上 信金で広がるトランビとの提携
 中小零細企業の廃業に「待った」
 
 信用金庫業界で小規模事業専門のM&Aプラットフォームを提供するトランビ(東京・港)との業務提携が広がっている。中堅・中小企業以上を対象にした売買スキームで拾えない家族経営や個人オーナーの廃業を食い止めるため。すでに提携数は40信金を超えた。

8面(文化)

一緒に汗を流すことで職員同士の交流も深まった
【Runner】 朝日信金
 家族参加型の休日講座が好評
  有名企業招いて健康やマネー学ぶ
 親子や夫婦、職員同士の交流にも
 
 バブル期、「24時間働けますか」と呼びかける栄養ドリンクのコマーシャルが有名になった。会社のため、朝から晩まで働く姿が美徳とされた。しかし時代は変わりつつある。働き方改革が叫ばれ、長時間労働が見直されている。24時間働くことよりもいかに残業せずに仕事をして成果を出すかが求められている。労働時間だけではない。福利厚生の充実も、会社の働き方改革の一環だ。朝日信用金庫(東京・千代田)では、家族参加型の休日講座「朝日ファミリースクール」を実施している。職員だけでなく、家族を巻き込んだ取り組みは他の金融機関にも参考になりそうだ。
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