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2019年10月21日

2019年10月21日付 第3041号

1面

政府 デジタル競争会議設置 ・・・背景に日米協定・・・
 公取が企業結合の競争分析
 
 自民党競争政策調査会は4日、公正取引委員会から「GAFAなど巨大企業の結合審査への対応方針」で説明を受けた。公取が示した我が国のガイドライン改定概要は別表の通り。ネットワーク効果といったデジタルサービスならではの特徴を踏まえ「競争分析の考え方」を初めて示した。また「結合手続」も示し、買収額が小規模であっても公取委に相談すべきとしてこれらの方針にパブコメで意見を求めている。

2面(総合)

〔みずほ銀行 藤原 弘治 頭取に聞く〕
 就任2年、意識改革に手応え
  目標より大事なものは「目的」、これから実行ステージ
   「銀行重要論」唱える
 
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は「次世代金融への転換」を掲げ、新時代の顧客ニーズに対応し新たなパートナシップの実現を目指す。みずほ銀行の藤原弘治頭取は就任から2年、盛り上がるラグビーW杯を引き合いに、「日本チームは『ベスト8』という目標ではなく、『日本ラグビーの強さを見せる』という目的を共有している。大事なものは目的だ」と話す。

3面(総合)

代弁率が低位推移 愛知県信用保証協会
 18年度1.4%台でも過去5番目 「履行性」を注視
 
 【名古屋】愛知県信用保証協会の代位弁済率が低水準で推移している。保証債務残高(平残)に対する2018年度の代弁率は1.42%にとどまり、この20年間で5番目に低いレベル。直近の19年度4~9月期(半期)でも0.7%に落ち着く。優良なものづくり企業が集積する愛知県協会の代弁率は、全国の中小企業の業況先行きを見通す指標とも言える。ただ代弁率は景気変動2~3年後に数値に現れる遅行性があるため今後の動きを注視している状況にある。

4面(大手行・証券・保険)

AIほけんの提供開始へ 東京海上日動 ドコモ
 最適な保険やサービスを ドコモユーザー以外も手軽に
 
 東京海上日動は11日、NTTドコモと共同でAIを活用して保険商品を提案するサービス「AIほけん」を今年12月から提供すると発表した。スマートフォンを通じて契約希望者に対し、最適な保険プランを提案する。ドコモユーザーでなくても「dアカウント」があれば、だれでも無料で利用できるのが特徴だ。デジタルとリアルを融合させることによって今までなしえなかった「社会課題の解決」や「安心安全の提供」を目指していく。

5面(ノンバンク・ICT)

〝前払い〟投入 法人にもキャッシュレスを 
  クラウドキャスト キャッシュ Visa 
  経費精算の非効率を解消 11月から申込開始 初年度10万枚目標
 
 クラウドキャスト(東京・千代田)、Kyash(キャッシュ、同・港)、ビザ・ワールドワイド(Visa)の3社は新たな法人プリペイドカードを発行、11月15日から申し込みを開始する。経費清算サービスを付帯、会社と従業員の経費精算の非効率を解消する。初年度に10万枚の発行を目指す。

6面(地域銀)

事前対策 非常時に生きる 地域金融
 臨時休業も「やることわかっている」
  光る「移動店舗車」、「貴重品預かり」
 
 13日に東日本の広範囲にわたって甚大な水害をもたらした台風19号。押し寄せる濁流を前に、堅牢な設備を誇る金融機関の営業店もどうすることもできなかったが、2011年の東日本大震災以降、日本を襲った相次ぐ大規模災害の経験や、その後に策定されたBCP(事業継続計画)などの事前の対策が、今回の非常時に生きている。顧客向けの無償サービスなど目を引くものも多い。

7面(信金・信組)

新商品をアピールする(右から)川崎信金の堤和成理事長と福田紀彦市長、スエヒロの三藤哲也社長、森永製菓の森信也取締役
和菓子店の商品開発を支援 川崎信金
 開放特許 市などと伴走体制築く
 
 地域密着を掲げる信用金庫にとって地元企業の活性化は永遠の課題だ。川崎信用金庫(川崎市)は市内の和菓子屋が大手企業の特許を活用した新商品作りに協力、8日には新商品の発表会が行われた。川崎信金ではこれまでも川崎市などとともに地域の中小企業を対象とした「知財マッチング」を開催、地域経済の盛り上げに取り組んでいる。今回誕生した商品は、協力し生み出された努力の結晶。市内を中心に売り出され、愛されるお菓子となることが期待されている。

8面(文化)

識学の今井亮講師。新サービス「M&A顧問」に力を注ぐ
【Runner】 識学&MANDA
 M&Aを経営者自らの力で実現 検索エンジンをフル活用
  無理なく自社に合ったかたちで
 
 中小企業の後継者不足は、第三者への事業承継となるM&Aをビジネスの1分野に成長させている。識学(東京・品川)とMANDA(東京・千代田)は16日、経営者同士が直接交渉することで、自社の事業に合った企業や事業を無理なく低コストで買収できる仕組みを立ち上げた。大廃業時代に2つのスタートアップ企業が価値ある事業を1つでも多く未来へとつなぐチャレンジと言えそうだ。
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