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株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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・小冊子の発行
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4月

4月
 
【46】2014年4月28日付 モバイルバンキング最新情報
英国流「携帯番号だけで支払う」
 
 英国の銀行業界は巨費を投じて開発した決済口座を対象とするアカウントスイッチングサービスを2013年9月16日に開始(本紙コラム「英国式銀行をかえる方法」13年9月9日付・18号参照)したばかり。
 今度は決済口座を持つ全国民を対象に、携帯電話番号によるP2Pペイメントサービスを明日4月29日から開始する。すでに、4月2日からこのサービスを利用するため携帯電話番号と入金口座の登録の受け付けを開始している。
 このサービスは「Paym(ペイエム)」=ロゴ=と呼ばれ、当初はハイストリートバンクを含む9行が参加してスタートするが、今年年末までに8行の追加参加が予定されている。同時に全銀行が参加できないのはそれぞれのシステム対応に時間がかかるようで、翌年の15年になって参加表明している銀行がある。
・・・続きは紙面に掲載
 
 
【45】2014年4月21日 ペイメント システム最新情報
カナダ政府 電子通貨MintChipを中止
 
 日本では昨年から今春にかけてインターネット上の仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)が新聞やテレビを賑わした。海外ではデジタルカレンシー(電子通貨)、クリプトカレンシー(暗号化通貨)、サイバーカレンシーとの言葉で表現される。
 通貨とみなされるかが注目されていたさなか、以前からリスクが世界最大だといわれ、一部で問題になっていたBitcoinの取引所「マウントゴックス」(東京)が2月25日昼ごろにアクセス不能で取引停止状態になった。当初は技術的な問題点だけが指摘されていたが、結論は不正アクセスによるビットコインの流出で、65億円もの債務超過となり、2月28日に破産申請した。同社は3月11日に米国テキサス州でも連邦破産法を申請した。
 Bitcoinには、リスク、合法性、通貨としてまたコモディティーの観点から、ロシアのように国内では使用の禁止、中国のように銀行およびペイメント業者の関与を禁止、米国と日本のようにコモディティーとしての課税など、各国で一連の対応方針が示された。
・・・続きは紙面に掲載
 
 
【44】2014年4月14日付 ロシアへの金融制裁㊦
JPモルガン・チェース銀行はマネロンの"経験"で送金を止めた
米国に反撃 国内決済システムに飛び火
 
 前号で紹介したVISAとMastercardによるペイメントネットワークからのロシアの4行を遮断した制裁に対して、ロシア側は「今回の制裁はあくまでも個人。銀行は対象になっていないはずだ」と米国に抗議をした。ただし報復処置までの手段は取っておらず、もっぱらペイメントシステムの国内問題に焦点が当たった。
 プーチン大統領自ら銀行の代表に対し、数年前から開発が進められていたロシア国内のペイメントネットワークの状況を確認した。そして今回のような他国からの金融制裁があれば、ロシア国内ではクレジットカードが使えなくなり、しかもATMからの現金引き出しが出来なくなる事態を避けるため、ロシア国内のペイメントネットワークの開発を急ぐよう要請した。
・・・続きは紙面に掲載
 
 
【43】2014年4月7日付 ロシアへの金融制裁㊤
SMP BANK LPGO
突然「カードが使えなくなった」
 
 3月21日の欧米各紙は、一斉に「VISAとMastercardが、ロシアの銀行をブロックした」と報じた。クリミア半島のロシア編入に対する米国の制裁措置である。プーチン大統領の側近20人に対する資産の凍結が主旨で、個人を対象とした制裁だと思われていた。
 しかし、プーチン政権の高官の個人的な銀行とみられるBank Rossiyaとその関連銀行2行、それに加えプーチン大統領と柔道仲間のArkady&Boris Rotenberg兄弟が株主のSMP Bank=ロゴ=の4行。VISAとMastercardではこのペイメントネットワークへの接続を遮断した。 
 兄弟はプーチン大統領のペットプロジェクトである大型案件に群がり、ソチオリンピックでも、莫大なビジネスで恩恵を受けていた。しかも米国のブラックリストに登録されていた人物であった。
・・・続きは紙面に掲載
 
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