本文へ移動

2023年10月2日

2023年10月2日 第3212号

1面


第1弾 留学生に「金融トラブル防止」金融リテラシー向上コンソーシアム
 情報の不十分さカバー だまされないための教育を

 国全体で金融教育の必要性が注目される。今年6月に設立した金融リテラシー向上コンソーシアムが9月26日、第1弾セミナーを都内で開いた。留学生が金融トラブルに巻き込まれるケースがあり「冷静に判断し、逃れる力をつけて欲しい」との思いがある。


 

2面(総合)

AIで交通事故未然防止 インターリスク総研
 潜在的危険先 評価・抽出 再発防止型から変換を
 

 秋の交通安全運動を前にした9月13日、MS&ADインターリスク総研が事故発生を未然に防ぐためのサービスを発表した。全国約600万すべての交差点を評価して可視化する。交通事故での死者数は以前と比べて激減しているものの、「再発防止はできているが、未然防止には至っていない」(一本木真史社長)という課題がある。
 
 


3面(総合)

 地域銀 活用視野に 生成AI
  実証実験の事例続々 顧客対応、業務効率化で

 

4面(大手行・証券・保険)

メーンバンク化進む ネット銀
 住信SBIネット銀は約40%増 簡潔さや優遇施策評価

 ネット銀行のメーンバンク化が進んでいる。東京商工リサーチ(TDR)の「2023年企業のメインバンク調査」によると、取引社数が前年より増えた増加率ランキングは住信SBIネット銀行が1位、2位楽天銀行、3位はPayPay銀行とネット銀行が上位を占めたことが分かった。コロナ禍でオンラインでのやり取りが一般化し、金融においてもそうした手軽さや手数料の低さなどが評価された格好だ。

5面(ノンバンク・ICT)

 中小M&Aで初の調査 インクグロウ
  大手と異なる狙い明らかに 早大大学院と共同で
 
 

6面(地域金融)

海外現地法人向け融資堅調 愛知銀
今上期で前年度実績並み 内外金利差も追い風
  
愛知銀行が注力する取引先への海外ビジネス支援が実績を積み重ねている。舞台は東南アジア。資金フォローの中でも、同行が取引先の現地法人に対し、親会社の保証を得て直接融資するクロスボーダーローンを含めた海外向け融資は件数は、今年度上期末時点ですでに前年度の年間実績と同レベルに達した。コロナ禍を乗り越え現地での生産・経済活の回復による運転・設備資金ニーズが高まっているほか、国内外の金利格差も追い風要因に加わっている。





7面(信金・信組)

石塚理事長も満足気
 専門学校で食事会金結城信金
 未来の料理人が腕ふるう
 

 結城金用金庫(茨城県結城市)は9月26日、未来の料理人が腕を振るう機会を提供した。古河市の晃陽看護栄養専門学校で食事会を催され、学生の創作したフランス料理のフルコースに、参加した役員らは「これはおいしい」と口々に語った。

8面(文化)

【Runner】日本総研
 消費者の脱炭素を推進
 CCNC設立、アサヒやスギ薬局参画
店舗に専用棚設置など理解促す


 日本総合研究所は9月5日、Daigasエナジーやアサヒグループジャパンなどの企業とともに生活者の意識変容を促す「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム」(CCNC)の設立を発表した。これまで脱炭素の中心プレイヤーは企業とされてきた。一方で生活者も多くの二酸化炭素が排出している。脱炭素について認知を広げ、学び、認識を変えることで、社会全体での脱炭素社会実現に挑戦していく。
 
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
4
2
1
7
1
8
TOPへ戻る