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7月

【352】 2021年7月5日付 フィンテック最新事情(210)

政府の施策によって日本のキャッシュレス化が進む
ニューノーマル: キャシュレス ドイツと日本


 前351号では “ニューノーマルにおけるペイメントの急速な進化”(Payment Journal、6月14日付)の記事からBNPLを取り上げて紹介した。しかし、同記事の中でキャッシュレスについても触れられ、最も遅れている国として日本と並び称されていたドイツで起きている“現金最後の砦の崩壊”に焦点が当てられている。 時を同じくしてMediciが日本について“モバイル決済は日本人の現金への愛着を変えることができるか”(6月23日付)と報道したのでその概要と共に紹介する。参考に、我が国経済産業省のキャッシュレス推進室の資料(20年1月付)の世界各国のキャッシュレス比較では、英国が68.6%、米国が46.0%であるのに対して日本が19.9%、ドイツが15.6%と両国共にキャッシュレス後進国と位置付けられている。……続きは本紙で。

【353】 2021年7月12日付 フィンテック最新事情(211)

クレカとBNPLの争いが加熱するオーストラリア
クレジットカードの無利子カードとBNPLの戦い オーストラリア
 
 
昨年コロナ・パンデミックが宣言された後に米国から流れてきたニュースの中で著者の関心を引いたのが“貯蓄率が上がった”、“クレジットカードの残高が減少している”であった。貯蓄率が上がった理由は政府から個人に1200ドルの緊急給付金が素早く支払われたことによるもので、今年に入っても3回目となる1400ドルが支払われている。先行き不安な経済情勢で消費者はクレジットカードの高い金利のリボルビングローン返済に回していることもクレジット残高が減少している事実を説明する理由にもなる。ソーシャルディスンシングの制約でオンラインショッピングが激増している中で、筆者自身の行動パターンから考えてもペイメントに使われる決済手段はクレジットカードであり、残高は自然に増えていると想像していた。しかし、そんな考えを払しょくするレポート“Afterpay :BNPLの勝者”がSeeking Alpha (20年12月14日付)から出ていたので紹介する。
 BNPLを“クレジットカードの置き換えプラス文化の変化”と捉え、クレジットカードの現状を次のように紹介している。……続きは本紙で。

【354】 2021年7月19日付 フィンテック最新事情(212)

世界を引っ張るフィンテック企業
ディスラプターからドミネーターへ:世界を牽引するフィンテック

 

“世の中はもはや元に戻らない”を副題にした「Altfi Festival of Finance 2021」(6月22~24日、Altfi社オンラインイベント)では、銀行を破壊するとまで言われたフィンテックがあらゆる金融分野に浸透するまでの経緯が話題の中心となった。参加者によって選ばれた代表的なフィンテック4社が、Altfiから“ディスラプターからドミネーターへ:世界を牽引するフィンテック”の見出しで報道された。
 前回のリーマンショック後に、最初は投資家から資金を調達し若者の起業家精神で小さな組織(スタートアップ)として立ち上がったフィンテックも、今ではその数が全世界に13000社になると言われる。そのフィンテックの中からビジネスモデルの成功例を示すユニコーン・クラブ(評価額が10億ドル以上)のメンバーの数も21年4月時点で22か国129社になる。しかもパンデミック中の過去1年間に62%も増え、その後も勢いは止まっていない(4月5日付Medici ニュース参照)……続きは本紙で。


【355】 2021年7月26日付 フィンテック最新事情(213)

フィンテックの聖地ロンドン
フィンテックの聖地ロンドンの概要
 
 
ワクチン接種が進んでいる英国では、政府の大胆な決断により、これまでのコロナ感染対策のための各種制限を19日に全廃。普段の生活に戻った国民の笑顔が報道されている。英国では、欧州からの離脱、それに続くコロナパンデミックと一連の国を左右する大きな危機に直面しているが、常にイノベーションを求め前進していて、しかも民主国家として大胆な政治判断で危機を乗り越えようとしている姿が見える。
 パンデミックを通じて社会のデジタル化への強い流れが、欧州各国のスタートアップへの投資に表れてきた。7月9日のsifted社のニュースでは、2021年上期のスタートアップへの投資実態を、「フランスのように、ほとんどのヨーロッパ諸国は、スタートアップへの投資を2倍に、そして一部は3倍にしている」、「英国のスタートアップは20年下半期の96億ドルの2倍にあたる189億ドルもの資金調達をこの21年上半期で達成している」。この英国の数字は全業種を表しているが、そのトップ10のうち半分をフィンテックが占めているのが事実だ。
 ……続きは本紙で。

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