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2023年9月25日

2023年9月25日 第3211号

1面

 23年度スマートアイランド  国交省
  実証調査8地域選定 離島の課題解決を
 
 
 
 国土交通省は11日、2023年度の「スマートアイランド」実現に向けた実証調査で8地域を選定した=表参照。調査成果や知見を全国に展開することでICTなどの新技術などを導入し各離島地域が抱える物流、交通、エネルギー、医療・介護といった課題の解決を図ることを目指す。

2面

NPOのDX化支援 日本NPOセンター、IT企業
  Techイニシアティブ設立
  
 日本NPOセンター(東京・千代田)とIT企業が協働して非営利団体(NPO)のDX化を支援する。約7割のNPO団体がIT人材の人数や質に対して「不足」する状況にある。NPOがITの利活用で事業インパクトを広げ、組織基盤を強固なものにすることが、社会的な課題解決につながると考えている。
 

3面

 長野県内3信金が加入 しんきん中部横断コネクト
  広域連携「可能性へ期待」 販路拡大、観光振興など  
 
 

4面

充実した機能を活用する
ATM、サービスの起点に セブン銀
 誰も取り残さない社会実現 口座開設や通知機能
 

 セブン銀行はATMの新たな活用方法としてさまざまな認証や取り引きの手続き窓口とするサービスを開始する。第1弾として銀行の口座開設などができる「ATM窓口」、継続的顧客管理につながる「ATMお知らせ」というサービスを26日から開始。将来的には顔認証だけで口座から現金の出し入れができる仕組みも計画する。多機能なATMを生かし、「誰も取り残さない社会」を実現していく。
 

5面


  AI審査サービス、琉球銀が採用 デイタ・コンサルティング
 トランザクション・レンディング

 Dayta Consulting(デイタ・コンサルティング、東京・港)のトランザクション・レンディング向けAI審査サービスを琉球銀行が採用した。今月からエンドユーザーにトランザクション・レンディングを提供している。
 

6面

 地元新興の上場なぜ低調か 名古屋銀
IPOプロと経験者が解説 東京圏との格差拡大を懸念
  

 
 名古屋銀行の投資専門子会社である名古屋キャピタルパートナーズ(CP)は20日、かなり踏み込んだタイトルでIPOセミナーを共同開催した。「なぜ名古屋のスタートアップは上場できないのか」と設定したのは、名古屋経済圏で2020年以降に資金調達(ベンチャーファイナンス)を経て上場を果たした企業は2社にとどまるからだ。同地域でスタートアップが育たない理由は何か、いま何をすべきか。スタートアップ企業がIPOのプロと経験者から学んだ。

7面

ファクタリング会社と提携 大阪商工信金
 小規模事業者の資金繰り支援 手形廃止見据え

8面(文化)

【Runner】 MS&ADインターリスク総研
 被災条件別の帰宅困難者対策 
  ~企業における帰宅困難者対策の見直し~
 
 


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