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2022年9月19日

2022年9月19日 第3167号

1面

 総会開催「官か民か」でなく双方で 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
  22年度 成果求め連携の加速を 万博とも協定締結
 
 
  地方創生SDGs官民連携プラットフォーム(PF)が6日、都内で2022年度総会を開いた。18年の創設から4年が経過、PF参加団体は6700先を超えた。「官か民か」ではなく双方での課題解決を加速、今年度は成果を求める。大阪・関西万博の成功に向け日本博覧会協会、内閣府地方創生推進事務局との調印も行った。PFの創出成果を万博で発信する。

 

2面

海外IT人材の就業体験 全研本社

  9月末から新サービス 相性確認、ミスマッチ防げ 

  
 全研本社(東京・新宿)は9月末から、インドを中心とした海外IT人材の採用に関する新サービスを始める。外国人材に就業体験(トライアルワーク)をしてもらい、企業との相性を確認したうえで採用できるのが特徴。彼らと日本企業のミスマッチ防止を狙う。日本のIT人材は2030年に最大76万人不足するといわれ、フィンテックをはじめとする金融業界でも大きな課題となっている。優秀なインド人などの紹介を通じて、日本企業の人手不足の抑制と生産性向上に貢献したい考えだ。



3面

 農業事業者とのネットワーク強化 京葉銀
  切り口替え、取引深耕 有機農業、農福連携など


 

4面

実効性評価に外部の目 三菱UFJ信託
 客観性確保や高度化に期待 CG強化の重要性高く

 
 上場企業が行う企業統治のガイドラインとして参照すべき原則や指針を示したコーポレートガバナンス・コード(CGコード)。2015年の制定以来、二度にわたる改訂を行い諸問題に迅速に対応できるよう現在の形となった。東京証券取引所の市場区分が今年4月に再編され、上場企業は一層の企業価値向上につながるガバナンス強化に力を入れている。

5面

提携先と真の意味で相乗効果を アプラス 嶋田貴之社長
 14代目は「生え抜き社長」 SBI旗印を有効に
 
 旧大阪信用販売、大信販を起点に創業66年目、14代社長に就いたのは生え抜きの嶋田貴之氏。1992年に現社名に変更、2004年に新生銀行グループ入り、さらに新生銀がSBI傘下に収まるめまぐるしい変化があった。「仲間が社長をやる」という初のできごとで全員の一致団結態勢がさらに加速しそうだ。
 
 
 

6面

記念撮影する関係者たち
 遺贈寄付で相次ぎ協定 名古屋銀
  医療福祉・教育・地公体に絞り 「総資産営業」の一環

 
 名古屋銀行が遺贈寄付に関する協定締結先を積極的に増やしている。同行は昨年4月に第二地銀では初めて信託業務へ本体参入し、この年の10月末に日本赤十字社愛知県支部と第1号を結んだ。協定先は医療・福祉、教育機関、地方公共団体に絞り、今月16日時点で12機関に上る。月末以降も複数先との締結を予定する。営業地域の相続・資産承継ニーズに信託業務の兼営を生かして深くかかわる「総資産営業」に注力しており、遺贈寄付の推進はこの一翼を担う。



 

7面

東工大と産学金連携 よい仕事おこしフェア実行委
 国立大初 産業振興と地元活性化 

 

 
全国信用金庫で組織するよい仕事おこしフェア実行委員会が13日、東京工業大学(東京・目黒)と協定書を交わした。実行委が国立大学と連携したのは初めてで、中小企業の優れた技術との「出会いの場」を提供、課題を解決しながら新たな産学金連携の形を追い求める。知見と技術力の結合の側面だけでなく地域活性化にもつなげる。


8面(文化)

【Runner】 ナッジ
 地方創生もクレジットカードで
  飯舘村と協定小松市につづき 「無理しないこと魅力」
 
 
 地方創生や貧困対策、高齢化社会、金融教育――。国内には多くの社会課題があり、そうした課題と向き合い解決しようと取り組むフィンテック企業も登場している。昨年クレジットカード業界に参入した「ナッジ」(東京・千代田)は「利用が応援につながる」という新しい顧客体験を提供。連携は企業だけでなく自治体にも広がっている。新しい金融体験に迫った。
 
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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