本文へ移動

8月

【316】 2020年8月24日付 フィンテック最新事情(174)

対立を深めるアメリカと中国。世界中が注目している
“SWIFTを使うな” 米国の制裁措置対策
 
関税による二国間経済制裁で始まった米中関係も、新型コロナのパンデミックを引き起こした原因を追究する過程で中国共産党の一帯一路覇権戦略に焦点が置かれるようになった。しかも香港の国家安全法を強行制定した事で、単なる二国間経済制裁の争いから、中国共産党の一党独裁政治体制との戦いへと変化している昨今の世界情勢だが、突然驚くような見出し“米国の制裁措置に関するリスク:SWIFTを使うな”のニュースをフィンニュース・アジアが7月30日付で報道した。
このニュース・ソースは中国国際銀行のレポートであり次のように報告されているという。「中米関係が急速に悪化しているので、ベルギーに拠点を置く世界銀行間金融通信(SWIFT:スイフト)システムではなく、中国のクロスボーダー銀行間決済システム(CIPS:シップス)の利用拡大を呼びかける。米国による突然の国際金融制裁措置によりSWIFTへのアクセスが失われるリスクがあるだけでなく、米国による中国の世界的な決済データの情報公開が出来ないようにする」。……続きは本紙で。

【315】 2020年8月17日付 フィンテック最新事情(173)

マスクへの理解は国によってさまざまだ
コロナ下の米国でマスク問題 銀行強盗
 
 マスク問題については、香港でマスクをしてデモに参加することを禁じた通称「マスク禁止法」が昨年10月4日に発動された事を思い出す人が多いだろう。中国の顔認識技術が個人情報取得のために中国全土で広く使われている事で、香港でもデモに参加した個人を特定するためにマスクをつけて顔を隠す事を禁じる政府の動きにつながった。問題が連日テレビを通じて報道されたことでより多くの関心が集まった。50年間1国2制度を保証していた公約が無残にも破棄され、デモすら出来なくなった香港では、単に政治問題だけでなく国際金融市場における香港の位置づけについても徐々に変化を示している。
 さて、今年に入ってからは、マスク問題が新型コロナウイルスのパンデミックによって世界中で注目を浴びている。新型コロナの感染拡大を防ぐ手段としてマスクの着用が求められているが、日本のように風邪を引けばマスクをして街を歩き、お店に入って買い物をする事が公衆衛生を守る文化として定着している国ばかりではない。……続きは本紙で。

【314】 2020年8月3日付 フィンテック最新事情(172)

家庭にあるコインをかき集めるほど米国のコイン不足は深刻だ
コロナ下の米国でこんなキャシュレス問題 Coin不足
 
 
緊急事態発生となれば世界共通にトイレットペーパー騒ぎ、次に特定の食料品などの品不足問題が浮上する。今回のコロナウイルスの感染拡大による異常事態は従来のサプライチェーン問題だけでなく、一般人にとっては思いもよらないお金のサプライチェーンに異常が起きた話である。お金のサプライチェーンは造幣局で製造、それを中央銀行(FRB)、銀行を通して小売店に流れ、消費者はお釣りとしてコインを貰い、今度は買い物時にそのコインを使う事で中央銀行に逆流する。市民の消費活動で何気なく循環していたコインがお店のキャッシュレジスターの中から消えてしまった、新たなモノ不足の現実に直面した。
新型コロナ拡大を阻止する戦いと実体経済活動を動かす事の両輪を回していかなければならない。この経済を動かすにあったって必要なキャッシュ、特に買い物のお釣りとして使われるコインが、お店のレジスターの中にないという問題点は、6月15日の国会のヒアリングでパウエルFRB総裁から指摘された。……続きは本紙で。
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
3
1
9
4
4
6
TOPへ戻る