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2024年4月15日

2024年4月15日 第3235号

1面

 マクロ経済運営と中長期政策の方向性 経済財政諮問会議
   金利ある世界の移行 見据え議論 2060年までの試算示す

  
 
政府は2日、経済財政諮問会議を首相官邸で開いた。「マクロ経済運営」と「経済・財政一体改革の点検・検証と中長期政策の方向性」をテーマに議論。2060年までの経済・財政・社会保障の試算結果も示され、民間議員は金利のある世界への移行を見据えた財政健全化の推進を求めた。


2面

協業で合意 NTTデータ・リーウェイズ

 不動産情報「ゲイト」で 税理士事務所向けに
  
NTTデータと不動産業務システムのリーウェイズ(東京・渋谷)が不動産情報サービスの提供での協業に合意した。NTTデータは税理士事務所向けに新サービスを提供、顧問先事業者の相続や資産活用などの相談業務を手厚くする。
 

3面

掛川駅前に新施設 島田掛川信金

  
 

4面

起業との提携や協業加速 大手銀 
りそなHD、DGとCVCファンド 決済事業を強化
大手銀行で企業との提携や協業が加速している。りそなホールディングス(HD)はデジタルガレージ(DG、東京・渋谷)と資本業務提携に基づく取り組みの一環としてCVCファンドの運営を開始。「りそなPayResort+」の取り扱いも予定している。みずほイノベーション・フロンティア(MHIF)はセガエックスディー(XD、同・新宿)と金融教育に関するアプリの開発に向けて新会社を設立する。
 

5面


  各種証明の郵送請求 富士フイルムシステムサービス
  手数料非現金化、本格稼働 5年間350自治体に

 全国の自治体や公共機関向けに解決策を提供する富士フイルムシステムサービス(東京・新宿)は1日から、「郵送請求キャッシュレスサービス」を本格稼働している。事前に購入する手数料分の定額小為替を不要にする仕組みで、請求者と自治体双方の負担を軽くする。海外在住者の課題解決にもつながる。「5年間で350自治体への導入をめざす」(総合計画グループ)という。
 

6面

サーチファンド2号案件成立 横浜銀
 後継者問題、解決の一助に 企業価値向上への体制づくりも


横浜銀行は9日、National Sarch Fund(NSF、東京・港)と中小企業の事業承継問題の解決に向けて設立したファンド「サーチファンド未来創造」における2号案件が成立したと発表した。企業の後継者不足が問題となる中で、M&Aや廃業などとは異なる新たな選択肢への関心は高い。地域金融機関にとってもメリットは多く、横浜銀は継続して取り組む姿勢を示した。

7面

会見の様子

金融仲介機能さらに発揮 浜松いわた信金
 空白エリアに解消、充実期待 最新機器も導入

 浜松いわた信用金庫(静岡県浜松市)は今年度から第2次中期経営計画をスタートさせた。地域の課題解決企業として地盤とする県西部地域の「10年後のあるべき姿の実現に向けた重要な第一歩」と位置づけ、バックキャスティングで期間3年の計画を策定したことに特徴がある。金融仲介機能の発揮を基本方針の筆頭に挙げ、サステナブルファイナンスなども駆使して資金供給力を強化。2026年度で23年度比約1000億円増の約1兆4400億円を目標に据えた。

8面(文化)

【Runner】 愛知県信保協
  「プッシュ型経営支援」推進 
 


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