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9月

【319】 2020年9月21日付 フィンテック最新事情(177)

パンデミックにより一層注目が集まったBNPlサービス
コロナ・パンデミックで利用増のフィンテックBNPLサービス
 
新型コロナ・パンデミックの前から、親の世代がクレジットカードを使い過ぎリボルビングクレジットの高い金利で返済に苦しむ姿を見ていたために、若者の間ではクレジットカードを持たない傾向があると報道されていた。最も、クレジット実績の少ない若者は銀行からクレジットカードが貰えないという現実問題もあるのは事実で、デビットカードへの流れは必然であった。
 一方、eコマースの拡大により若者のライフスタイルはオンラインショッピングを抜きに語れない程進んできた。従来のショッピングの生活パターンに浸透していたクレジットカードが使えない若者達に救いの手を差し伸べたのがスウェーデンのフィンテックKlarnaが元祖と言われる“Buy Now Pay Later”、広くBNPLサービスと表現されているオンライン割賦サービスだ。 ……続きは本紙で。

【318】 2020年9月14日付 フィンテック最新事情(176)

DXでアメリカをリードするバンカメ
米国の巨大デジタルバンクに変容したバンカメ
 
新型コロナウイルスのパンデミックが宣言され、各国で都市封鎖が行われる中で、デジタル・トランスフォーメーション(DX)が一躍経営課題のトップに躍り出た感がある。
 ちょうど1年前の本稿276号(2019年9月23日付)で、アクセンチュアのレポート「バンキング業界ではデジタル先進行であるかどうかが本当に問題になるのか?」を参照し、「金融業界内には今もDXに対する様子見の経営姿勢の銀行が多いのは事実であるが、コスト削減効果の大きいデジタル化による経営体質の違いが明らかになり、デジタル化推進の流れが変わってきた」とその現状を紹介した。……続きは本紙で。

【317】 2020年9月7日付 フィンテック最新事情(175)

デジタル化社会のインフラがうまく組み合わさった
コロナ下でレストラン支えるチャレンジャーバンク
 
【本文】
 本稿で度々紹介したように、米国のスモールビジネス支援PPPプログラムは従業員が解雇されないように、給与の補填を主体とした事業支援策であり、中小企業庁に与えられた予算(6000億㌦)から銀行を窓口にローンとして資金が分配される。しかも、従業員の雇用を守ればローン返済が免除される特典がついている。加えて、窓口となる銀行は既取引銀行と限定されず、どこの銀行を使ってもPPPローンを申請することが出来るように自由度が高い制度である。
 このPPPローンを巡って、アメリカンバンカー紙(8月5日付)は客足が途絶え経営に苦しむレストランをフィンテックのチャレンジャーバンクBluevineと宅配サービスのDoorDashが協力して行う支援を紹介。米国のオープンなビジネス環境ならではのビジネスモデルとなっている。 ……続きは本紙で。
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