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4月

【219】 2018年4月23日付 フィンテック最新事情(80)

将来の〝バンキング〟を目指し、BBVAは今年も世界から英知を集める
オープン・イノベーション BBVAの指針
 
 スペインの2大銀行、サンタンデール銀行とバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア(BBVA)銀行は、フィンテック、デジタルバンクの世界ではあまりにも有名である。とくにBBVA銀行のゴンザレス会長の講演「BBVAは将来、ソフトウエア・カンパニーになるだろう。グーグル、フェイスブック、アマゾン、それにフィンテックからの絶え間のない脅威にさらされ、数行の銀行が生き残るだけになる」(2015年)との発言は有名だ。本稿では「将来の銀行像パーソナルアシスタント」(178号) 、「オープンバンキングの船出BBVA」(182号)でこの内容を紹介している。
 ただ筆者自身は、このBBVA会長の「ソフトウエア・カンパニーになる」との発言には、多少の戸惑いが残っていた。最近の報道では、グーグル、フェイスブック、アマゾン、アリババなどを称して「巨大ハイテク企業」。「アマゾン銀行」への憶測記事が増えている事もあり、「銀行も、ハイテク企業に変身するとの表現の方が理解しやすいのでは」と思う。
・・・続きは紙面に掲載

【218】 2018年4月16日付 バンクビジネス最新事情(17)

英国での男女の賃金格差は極めて大きく、むしろ広がっている。
給与の男女差 英国で公表義務
 
 今年から公表が義務化された米国の「CEOの報酬は従業員の平均報酬に対して何倍なのか」(本稿216号「米銀大手行の経営者報酬」)は、非常に興味ある数字だった。シティバンクでは、実に369倍になっていると紹介した。
 その報道のさなかに、「HSBC(英国)では、女性の給与が男性より59%低く、男女格差が最大」(アメリカンバンカー紙3月15日)と報道。同紙は3月27日にも「シティバンクは英国で、男性行員の給与は女性よりも44%も多い」と報道、「バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の英国の女性行員給与は、男性より28.7%少ない」と続報している。
 米国銀行業界以外にはあまり興味を示さないアメリカンバンカー紙だが、このタイミングで英国の数字を報道しているので、米国との比較が狙いかと思ったが、そうではないようだ。
 実は、英国では40年も前から「男女平等賃金制度」は存在していた。しかし昨年、新たに社員数が250 人以上の英国企業(対象は9000社)は、この4月4日(公共機関は3月30日)までに「男女の賃金格差」について、次の4項目を政府ウェブサイトに登録しなければならない」と義務化されていた。
・・・続きは紙面に掲載

【217】 2018年4月9日付 バンクビジネス最新事情(16)

米国行員のマインドセットを変えることに挑戦するスティーブ・カミングス CEO
「米国市場への拡大戦略が始まった」 三菱UFJ銀行
 
 4月1日から三菱東京UFJ銀行(英文名:Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ)の行名が三菱UFJ銀行(英文名:MUFG Bank)に変わったが、アメリカン・バンカー紙はこの機会に合わせ3月26日付でMUFGアメリカ(米国における持ち株会社)について、「米国市場への拡大戦略が始まったばかり」とのタイトルで報道した。
 これは、筆者が現役の頃に垣間見た日本企業の海外オペレーションの課題を乗り越え、現地化した経営を、スティーブ・カミングスCEOに焦点をあてて紹介している。
 現在62歳の彼のキャリアは、大学卒業後のニューヨークの投資銀行に始まり、妻の希望で故郷のノースカロライナに戻り、37歳で小さなM&Aアドバイス会社の社長に就任1998年に地銀大手のァースト・ユニオン銀行に会社を売り、この銀行に残った。その後に同行はワコビア銀行を買収してワコビアの投資銀行部門を率いていく。同行は2008年、ウェルズ・ファーゴ銀行に買収され、彼がいったん銀行を離れた時は53歳になっていた。11年にUBS銀行の米国投資部門の会長に就任。その後15年にMUFGアメリカのCEOに就任した。
・・・続きは紙面に掲載

【216】 2018年4月2日付 バンクビジネス最新事情(15)

シティ・バンクCEOのマイク・コルバット氏は48%もの報酬増となった
5年連続アップ 米銀大手の経営者の報酬
 
 昨年12月22日、トランプ大統領はクリスマス休暇でフロリダに立つ前に「トランプ大統領はクリスマス前に大型減税に署名すると約束したが、どうも違うらしい」とテレビ報道されているのを見て、急きょ飛行機の出発を後らせた。そして大型減税にようやく署名、午後に飛行機に乗り込んだとの逸話があった。
 法人税は2018年1月から35%→21%へ、個人所得税の最高税率が39.6%→37%に引き下げられ、富裕層への優遇だとの指摘が多い。
 ニューヨーク・タイムズ紙(2月16日付)は、その金融業界の富裕層と言われる大手米銀のCEOの懐具合について「ドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、ウォール・ストリートには良い風が戻り、それが大手CEOのポケットに流れ込んでいる」と大手4行のCEOが得た報酬額を報道した。
 ◎シティ・バンクのマイク・コルバットCEOは、昨年より48%増の2300万㌦(110円換算で約25億3000万円)。
 ◎ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイア会長兼CEOは2400万㌦(9%増)。
 ◎JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは2950万㌦(5%増)。
 ◎バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)のブライアン・モイニハンCEOは2300万㌦(15%増)。
・・・続きは紙面に掲載
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