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2019年9月30日

2019年9月30日付 第3038号

1面

「厚生」と「労働」答弁の分離を 自民行革委が指摘
 本省の国会対応、バラツキ大きく
 
 自民党行政改革推進本部(本部長=塩崎恭久衆院議員)は18日、「霞が関の政策立案部署の業務量」の調査結果を公表した。その結果から答弁数が集中し業務負担の多い厚生労働省は、法案を審議する厚生労働委員会でなく、「厚生委員会」と「労働委員会」とに分離し、それぞれが副大臣答弁とするか、これが認められないなら厚生労働省に特命相を設置するべきと指摘した。国会対応で、議員からの質問通告の確定時間を公表するべきなども指摘、業務状況の「見える化」を提案した。

2面(総合)

SDGs金融 自律的好循環を
 内閣府・地方創生SDGs金融調査・研究会
 「金融支援、確実に反映」 地方への資金の流れ強化
 
 内閣府の地方創生SDGs金融調査・研究会が19日、3回の会合を経て、「地方創生SDGs金融の自律的好循環形成に向けて」骨子に合意した。研究会には地域金融機関もメンバーに加わり、地方創生に向けたSDGs金融推進の枠組みを議論した。内閣府の遠藤健太郎・地方創生推進事務局参事官は「来年度の要求で実現への予算を確保したい」と話した。

3面(総合)

関西の地域金融機関でファンド続々
 南都銀「古民家」、池田泉州銀「イノベーション」
 大阪シティ信金は「成長」
 
 【大阪】関西の地域金融機関が新ファンドを相次いで立ち上げる。
南都銀行は「古民家ファンド」、池田泉州銀行は大阪・関西万博を意識した「イノベーションファンド」、大阪シティ信用金庫は再生企業を応援する「ステップアップファンド」だ。返済を伴う融資ではなく、長期資金の投資で地域活力を引き出す。 

4面(大手金融・ノンバンク・ICT)

IT勉強会で人材発掘 三菱UFJ信託
 エンジニア採用に狙い 資産管理業務の高度、効率化を
 
 三菱UFJ信託銀行は12日、都内で3回目のIT勉強会を開いた。今年6月に買収したキプロスに本社を置く資産管理会社ポイントナイン(P9社)のエンジニア採用が狙い。「グローバルな環境でIT関係の仕事をすることに興味がある人が集まった」という。P9社経営陣、金融やIT領域の講師を招いた。

5面(地域銀)

〔群馬銀 深井 彰彦 頭取に聞く〕
 「価値ある提案を実現させる」
  収益構造は新次元に 非金利に伸びしろ
 
 8年ぶりのトップ交代となった群馬銀行。新頭取に就いた深井彰彦氏は「仕組みを変える時期。非金利業務で潜在力を発揮し、収益構造を新次元に移す」と話す。
 
―齋藤一雄前頭取の「官房長官役」だった。
 
 だから特に違う路線にかじを切ることにはならない。この6年間は「価値ある提案」をしていくことを目指し、経験を積んできた。その実現のため、証券会社、コンサルティング会社も設立した。資金利益を維持しつつ、非金利の分野に力を入れていく。上位地銀の中ではまだ、そこが弱く「伸びしろ」があるとみている。
・・・続きは紙面に掲載

6面(信金・信組)

エリア営業体制を導入 店舗再構築 しののめ信金
 支店統合、機能集約を加速
 
 しののめ信用金庫(群馬県富岡市)はマイナス金利政策下の厳しい収益環境変化に対応しようと抜本的な構造改革に取り組んでいる。すでに今年4月に富岡、藤岡地区で店舗の統廃合に着手、前橋、高崎地区でも店舗網を再構築してエリア営業体制を導入する。初の希望退職制度も柱のひとつだ。

7面(特集)

事業承継は利益を上げやすいが、それがベストな選択かどうか、信金側の判断が問われている
最良の事業承継・M&Aとは 静岡県内信用金庫
 中長期的な視野 最適な相手とマッチング
 
 中小企業の跡継ぎ不足が深刻になっている。高齢化による人口減やIT化に伴う産業構造の転換がこうした傾向を加速。事業承継は今やビジネスの1分野として大きくクローズアップされている。地域の中小企業を次世代に存続させることで、信用金庫はいかに地域経済の活力を維持し、来る「事業承継時代」にいかに対処すべきか。足元で活発になりつつある静岡県内の信用金庫における事業承継の取り組みを取材した。
 
 島田掛川信金 
  自力での支援を徹底 リスク回避 既存先を優先
 三島信金
  「未来計画ノート」で事前準備 ニーズに応じて他社を紹介
合併後の新信金でも引き続き、事業承継に向き合っていく 方針(島田掛川信金)
インクグロウを中心に取引先へ紹介していく考えだ   (三島信金)

8面(文化)

【Runner】 SMBCグループ
 中小建設支援する新会社設立 決済などで後押し
 コマツ、INCJと
 
 ラグビーW杯が開幕し、東京五輪・パラリンピックの開幕まで1年を切った。新国立競技場は急ピッチで建設が進められている。東日本大震災や熊本地震、各地の自然災害による被害からの復興など、建設業界にかかる負担は大きい。高齢化による影響も少なくなく、地方の中小建設企業は岐路に立たされている。そんな建設業界を支援しようとSMBCグループなどは8月、新たに金融プラットフォーム会社を設立した決済サービス事業を皮切りに将来的には保険やリースなどの事業展開も見据えている。
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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