本文へ移動

2月

【294】 2020年2月24日付 フィンテック最新事情(152)

APIはサイバー空間の無法状態を排除できるデジタル金融サービスにとっては重要な道具
サイバー空間で急増するAPIコール
 
 前号ではデジタル金融サービスの中心点に位置する戦略実現の為に史上最高額の53億ドルでVISAがフィンテックPlaidを買収した事を紹介した。
 ここで云うデジタル金融サービスの仕組みを銀行顧客にとって身近な事例として挙げると、フィンテックが開発した金融サービスアプリと銀行口座がサイバー空間で結び付けられ、その口座を持つ顧客のデータが使われて数々の金融サービスが生成される事であると言える。
 その為に、サイバー空間上でサービス利用者の銀行口座から要求されるデータがAPIを経由してアプリに提供される。勿論、顧客の承認のもとで、銀行とアプリがAPIで結ばれるので、従来のように顧客がパスワードを第三者に渡してスクリーン・スクレイピング手法で口座のデータをアクセスするような、サイバー空間の無法状態を排除できるデジタル金融サービスにとっては重要な道具になる。
 この大きなサイバー空間の中では金融業界だけでなく、あらゆる業界が相互に
APIで結ばれ、新しいビジネスモデルおよびサービスが創造され、真のデジタル化社会へと向かっている真っ只中で我々は生活している事を忘れてはならない。
・・・続きは紙面に掲載

【293】 2020年2月17日付 フィンテック最新事情(151)

VISAはデジタル金融サービスの中心的役割を担おうとしている
史上最高額で買収されたPlaid  ㊦
 
 最初に、VISAのPlaid買収発表文の中にある両社トップの発言から紹介する。
 この買収について、VISAのアル・ケリー最高経営責任者(CEO)兼会長は「購入者と販売者を安全に不安なく接続することから始まり、今では消費者をデジタル金融サービスに安全に接続することに注力するわが社の60年におよぶ歴史において、この買収は自然な流れだ。今回で両社はフィンテック界の中心点となり、対応可能な市場全体を拡大し、長期的な収益成長軌道を加速する」と述べ、「統合企業がデベロッパー、金融機関、消費者に大きな利益をもたらすことを期待する」と付け加えている。
 一方、Plaid共同創立者のザック・ペレット最高経営責任者(CEO)は「われわれの使命は、すべての人が簡単にお金を儲ける事が出来るようにすることだ。(中略)今後もこの使命を世界規模で実現できることをうれしく思う」と述べ、「VISAは、金融エコシステムの重要な一部として、数十億の消費者、企業、金融機関から信頼され、統合により、デジタル金融サービスの急成長をサポートすることができる」と強調している。
・・・続きは紙面に掲載

【292】 2020年2月10日付 フィンテック最新事情(150)

買収金額は企業評価額の2倍
史上最高額で買収されたPlaid  ㊤
 
 これまでPaypalによるフィンランドのフィンテック
iZettleの買収22億ドル(18年5月)が最高額と思われていたが、今回のVisaによる米国のフィンテックPlaid(プラッド)の買収金額53億ドル(2020年1月13日発表)のあまりにも高額な買収劇に世界中で驚きの声が上がった。
 当稿では多くの回数を世界中に広がるフィンテックへの投資状況を紹介してきた。その背景にはベンチャーキャピタルのフィンテックへの投資意欲がいつまで続くのかでもある。今回はそのベンチャーの投資の回収実績で最高額を記録するVisaの買収劇があったので、改めてフィンテック投資の回収を振り返ってみたい。
 起業家がフィンテックをスタートアップとして立ち上げ、ベンチャーキャピタルがその斬新なビジネスモデルのアイデアと最新のテクノロジーを評価して投資をし、そのフィンテックビジネスの成功によって大きな投資リターンを得る典型的なケースとしてIPOと売却(買収される)がある。
・・・続きは紙面に掲載

【291】 2020年2月3日付 フィンテック最新事情(149)

Sezzleは罰金や顧客への手数料払い戻しを行い、州当局から承認を得た
再開できたフィンテックSezzleのサービス BNPL
 
 「米フィンテックにまだ残る障害」(288号1月13日付)の中でフィンテックSezzleのBuy Now Pay Laterサービスがカリフォルニア州から中断を命じられた(19年12月30日)と紹介した。その後、州政府の指摘するローンとしての法規に従うことにSezzle側が同意(20年1月17日)して、これまでの違法状態でサービスを続けていた罰金として2万8200ドル、それにカリフォルニア州の顧客から徴収した金利手数料合計28万2000ドルを各顧客に払い戻すことで、改めて合法なサービスとして再開できる事になった。
 既に、コマースショッピングでは北欧のフィンテックKlarnaがBNPLのパイオニアとして紹介され、多くのフィンテックがそのサービスを提供している今、カリフォルニア州だけでこのような事が起きたのか疑問の思われる方も多いであろう。その背景を紹介する前に、このBNPLサービスの概要について紹介する。
 従来から小売店の販売促進策として分割払いがあった。それがクレジットカードのリボルビング・サービスで代替えされてきた。今度は第三者がクレジットを提供するBNPLへとeコマースの世界では広がってきた。
・・・続きは紙面に掲載
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
3
0
5
0
1
4
TOPへ戻る