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2022年4月4日

2022年4月4日 第3147号

1面

 中小店舗 キャッシュレス普及 とりまとめ 経産省
  許容できる手数料上限「2%台まで」8割超 「客からの要望ない」阻害要因に 
 
 
経済産業省は2021年8月から3回開いた「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」での議論を成果としてまとめた。3月22日の公開。成長戦略のフォローアップでは「25年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増、4割程度とすることめざす」とする。店舗側の導入と消費者の利用の2方向の拡大を並行して進める必要性に言及、手数料負担低減の重要性も指摘する。

2面

 

先進、多様性、地域密着を進展 あいおいニッセイ同和損保・新納啓介社長

 継続と柔軟性 併せ持つ 「やろうぜ!」精神で  


 あいおいニッセイ同和損保の新社長に1日、新納啓介氏が就いた。海外畑を歩いた同社では珍しい経歴だ。かつて大東京と千代田の2損保合併の際には担当部署の最若手として統合を推し進めた。「ようやく新しいフラットな良い会社になった」との思いで今年度からの中期経営計画達成の舵をとる。金杉恭三会長とともにつくった社風を受け継ぎ、変化に勝ち残るための柔軟性を上乗せする。

3面

中計の前に「長期目標」 地域銀
 経営計画に変化 めぶきFG、ほくほくFG
 
 年度末にかけて地域銀行で新中期経営計画の発表が始まった。特色は各行がめざす10年スパンの長期目標を全面に打ち出し、新中計は長期目標の達成に向けた計画期間という位置づけるところが増えている点だ。新型コロナの蔓延や3月に勃発したウクライナ紛争など、先行きの見通しを難しくする不安定要素が増えていることも、長期目標と中計のありようの変化を巡る背景にありそうだ。

4面

近藤雄一郎社長
副社長逮捕、法人も起訴 SMBC日興証券
 近藤社長「責任免れない」 内部管理体制不備が露呈
 

 SMBC日興証券は3月24日、会見を開き金融商品取引法違反(安定操作)の疑いで逮捕されていた役社員4人が起訴され、両罰規定から法人としての同社も起訴されたことを公表した。加えて副社長の佐藤俊弘氏が同容疑で逮捕されたと発表。異例とも言える副社長の逮捕だけでなく、法人として管理体制が不十分だったことが露呈された格好だ。金融庁による行政処分も避けられず、市場の信頼を損ねたことによる損失は測りかねない。
 

5面

クラウド請求書受領サービス「Bill One」加速 Sansan
 改正電帳法への対応
 
 Sansan(東京・港)のクラウド請求書受領サービス「Bill One」(ビルワン)が三井住友フィナンシャルグループ(FG)に導入されたことで弾みをつけている。「三井住友FGではまずは銀行、グループ各社には順次入していく」という。

6面

公開された上大岡支店に置かれた宅配ボックス
 京急・クックパッドと協業 横浜銀
   生鮮宅配ボックスで地産地消 支店や駅ナカで無料受け取り
 
 横浜銀行と京浜急行電鉄は3月23日、「三浦半島でのエリアマネジメントに関するパートナーシップ」を締結。さらにレシピサイトの運営などを行うクックパッドとも協業を開始。同社の生鮮宅配ボックスを活用した地域産品の販路拡大を支援していく。3社はいずれも横浜市のみなとみらい地区に本社を置く企業。タッグを組み、それぞれの強みを掛け合わせ三浦半島の魅力をアピールし地産地消を進める。

7面

無料の春期英語講習 横浜信金
 ひとり親世帯 高校生「進学の夢」応援

 

 横浜信用金庫(横浜市)は3月28日から5日間、無料の英語講習を開いた。市内のひとり親世帯の高校生を対象にしたもので、「経済的理由で学ぶ機会を奪われる」という地域の課題を解決しようと市の社会福祉協議会(市社協)、シルバー人材センター、母子寡婦福祉会と手を携えた。「経済的な余裕がなくても大学に進学する夢をあきらめないで欲しい」(ソリューション支援部)との思いがある。

8面(文化)

【Runner】 西武信金
 遊休農地を有効活用 桜街道支店の隣地で
   体験農園がオープン

 
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