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2015年11月9日

2015年11月9日付 第2865号

〈1面〉郵政グループ3社 株式を上場 「新しい時代」幕開け 
     日本郵政 西室社長 民間会社へ第一歩
 
 日本郵政グループ3社は4日、東京証券取引所に株式を上場、3社の初値はいずれも売り出し価格を上回った。初値ベースの時価総額は約15兆4000億円で、約25兆円だった1987年のNTT上場に次ぐ規模となった。東証での上場セレモニーの冒頭、日本郵政の西室泰三社長はこれまでの経緯を振り返り、「3社同時以外、短いタイムスパンでは(上場は)達成できないと思っていた」と社長就任直後からの決意だったことを明かした。郵政民営化議論の開始から足かけ10年、100%政府所有から多くの株主を持つ「新しい時代」(西室社長)の幕開けとなった。「民営化の第一歩だけでなく性格が民間会社に変わる」と強調した。
 
 
祝いの鐘を打つ前にポーズをとる西室泰三社長
 

〈2面〉道内初、1兆円信金誕生 札幌・北海・小樽 3信金が合併 地方創生に貢献

 

 北海道札幌市に本店を置く札幌信用金庫、余市町の北海信用金庫、小樽市の小樽信用金庫が2018年1月をめどに対等合併することで合意した。3信金の預金量は15年3月末時点で1兆314億円となり、道内で初めて1兆円を超えるメガ信金が誕生する。豊富な資金量を最大限に活用することで地域金融機関として地域経済活性化と地方創生に大きな貢献を果たしていく。

 

〈3面〉日本での利用軌道に 韓国ハウスカード インバウンド需要拡大

     今年度内加盟店、数万店規模へ

 

 韓国国内での利用を目的にした韓国ハウスカードの日本での取り扱いが軌道に乗りそうだ。訪日外国人観光客数で韓国は中国に次いで二番目に多く、韓国人観光客をいかに取り込むかがインバウンド需要拡大のポイントとして浮上している。加盟店数は今後加速する勢い。今年度中に数万店規模に達する見込みだ。

 

〈4面〉ネット保険窓販 じわり拡大 アクサダイレクト生命社長 斎藤英明氏に聞く

     地銀の戦略実現をサポート

 

 アクサダイレクト生命と地方銀行との連携がじわりと拡大している。月払いの保険料で保障が得られる保険商品は資産形成層にとって魅力が大きい。半面、金融機関には手間暇がかかり負担も小さくない。そこでインターネット上で保険申し込みが完結する「ネット保険窓販」を選択する地銀が増えているのだ。斎藤英明社長は「地銀とはイコールパートナーと考えている。地方創生や収益の多様化、効率化など課題を抱える地域の銀行にネットビジネスの『仕組み』を提供する。ペーパーレスや非対面ビジネスのノウハウを積み上げており、それを活用して頂きたい」と話す。

 

〈5面〉スペシャリスト養成で成長目指す 【トップインタビュー】 南都銀行 橋本隆史頭取

     進む県外戦略、大阪17拠点目オープン

 

 【大阪】今年6月に就任した南都銀行の橋本隆史頭取。奈良県内の個人マーケットの充実やシェア50%の維持、運用を狙う県外戦略など課題は多い。今後の地方創生への取り組みも含めて、地元地銀として地域とどうかかわっていくかを聞いた。

 

〈6面〉「農業女子」に参画 城北信金、金融機関で初 専用サイトやプロモ制作

 

 城北信用金庫(本店=東京都荒川区)は金融機関で初めて農林水産省が推進する「農業女子プロジェクト」に参画した。同信金の持つ事業支援のノウハウと信用金庫業界や事業者とのネットワークを活用し、女性の農業従事者や本格的な酪農を目指す女性の農業事業を応援していく。

 

配役から撮影まで、城北信金コミュニケーション開発事業部が手がけた

 

〈7面〉「家康家臣団」が連携 岡崎信金など 全国8信金で立ち上げ 地域活性化策や商品開発も

 

 【名古屋】徳川家康にゆかりのある東北から関西までの8信用金庫が地域活性化で業務連携を結んだ。岡崎信用金庫(本店=愛知県岡崎市)を事務局に、地方版総合戦略づくりなどで相互交流を深め、さらには金融本業へも広げたい考えだ。

 

〈8面〉『Runner』 千葉銀行 
      地方創生で専担部署新設 一層の取り組み強化図る
      自治体を手厚くサポート
 
 千葉銀行が「地方創生」に向けた取り組みの強化を図っている。政府が推進する地方創生については、全国の金融機関がそれぞれの地域に合った施策を進めているが、千葉銀はその中でも積極的な動きが目立つ。先月には新たな専担セクション「地方創生部」を立ち上げた。同部は、受け身ではない、従来以上に前向きの地方創生対応を行うことで地域創生を実現させることを使命とする。同行の多様で重厚な地方創生の取り組みを追ってみた。
 
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