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株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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2014年4月21日

 

2014年4月21日付 第2795号

2014年4月21日付 第2795号
 
〈1面〉銀行等の株式保有制限 投資戦略 曲がり角
 
 自民党日本再生本部は9日の会合で金融庁監督局から「銀行の株式保有制限」の実態を聴取した。金融庁によると「銀行等の株式保有残高」は2001年3月末では33兆円(当時のTier1は22兆円)に達していたがその後は徐々に低下、昨年3月末の保有株は主要行等で9兆2000億円、地域銀行で3兆3000億円となっている。Tier1に対する比率は06年3月末に50%だったが13年3月末は24・8%と半減してきた。アベノミクスによる株高も1月以降は「含み損が続く」ともいわれ、今後の中小企業やベンチャーへの投資戦略に影響を与えそうだ。
 
〈2面〉金融界 預金保険料率 次年度以降も引き下げ要望

 金融界は預金保険機構に預金保険料率の引き下げを求めていたが、預保は2014年度の料率については引き下げを行わない方針を示し、金融界側もこれを受け入れた。しかし、以前に比べて破たん懸念が薄れたことなどを背景に、15年度以降も料率引き下げを要望する方針だ。
 
〈3面〉新生銀 口座開設 スマホで完了

 新生銀行はインターネットでの取引にかかる利便性をさらに高めた。同行は先月末からスマートフォン用の口座開設アプリを導入した。スマホのカメラ機能で運転免許証と届出印の印影を同時に撮影、送信することで口座開設の申し込みが完了する仕組みを整えた。利用者にとって手続きの簡易化につながり、最短4営業日での口座開設が可能になる。国内の銀行で印影の電子的取得を行うのは、同行が初めてとみられる。スマホを活用したリテールサービスの提供は一段と高度化してきた。
 
〈4面〉イスラム法適格ファンドに参画 北都銀、荘内銀

 フィデアグループの北都銀行と荘内銀行はこのほど、取引先のアジア市場およびイスラム市場への進出を支援するため、PNBアセット・マネジメント・ジャパン(本社・東京都千代田区)とインスパイア(本社・東京都港区)が共同で運用するファンド「PNB‐INSPiRE Ethical Fund 1」組成に参画することを決めた。今後、飛躍的な成長が期待されるイスラム圏を中心とした海外展開を検討する取引先を積極的にサポートしていく。
 
〈5面〉女性ローンセンター長誕生 埼玉県信金

 埼玉県信用金庫(本店=埼玉県熊谷市)に初の女性のローンセンター長が誕生した。上尾ローンセンター長の齋藤里美さんだ。ローンも預かり資産も両方できる実績を買われセンター長に抜擢された。当初、ローンセンターは支店からあがってくる案件を代行し実行するなど業務の集約が狙いだった。今後はセンター長に女性を起用しプラザ化を目指している。そのためにはローンだけではなくて、預かり資産も販売していくことがキーファクターとなる。
 
ハウスメーカーと案件の打ち合わせをする齋藤センター長

〈6面〉主力2商品値下げ ライフネット生命

 ネット直販のライフネット生命は5月2日、主力2商品の保険料を値下げする。若年層の保険離れの背景に「経済的余裕のなさ」 があることから、開業後初の保険料引き下げで価格競争力を持たせた。消費増税もあり、「業界最安値水準の保険料で、子育て世代の負担感を減らしたい」(岩瀬大輔社長)との思いだ。終身医療の新商品や保険相談サービスも開始、保険料見直しでの節約機会を提供する。
 
記者の質問に答える岩瀬大輔社長(右)と出口治明会長
 
〈7面〉OKI クラウドで経費管理サービス

 沖電気工業(OKI)は北越銀行に「EXaaS(エクサース)経費管理サービス」を提供、同行は今月から利用を始めている。勘定系ホストと連携できる経費管理クラウドサービスは初めてという。経費管理部門に経費の管理や支払い作業を集中させることで、営業店事務の削減や効率化が見込める。自社で設備を持たずに利用可能なクラウドサービスには金融機関の注目が集まる。
 
〈8面〉Runner 日本政策金融公庫

 リーマン・ショック直後の2008年10月に発足して、はや5年半。日本政策金融公庫は「総合力の発揮」をキーワードに各種事業を支援している。国民生活、農林水産、中小企業3事業がもつ、さまざまな経営資源をフルに活用、地場産業の活性化に向けた地域プロジェクトへの積極的な参画はその一つだ。資本性ローンを活用した事業再生支援など、地域金融機関との連携も深めている。日本公庫の皆川博美副総裁は「総合力の発揮とは、統合の成果を実際に表わしていくことだ」と説明する。「3事業の専門性を束ねて総合力でサポート」している状況を取材した。
 

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