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2018年4月9日

2018年4月9日付 第2974号

1面

会社承継、前面に 「税減免」支援
 「特例事業承継」の税制Q&A示す 自民■集中議論
 
 自民党は3月29日に開いた中小企業・小規模事業者政策調査会、事業承継小委員会(小委員長=伊藤達也元金融相)でイステムジャパン(東京・墨田、病院の院内伝票の印刷業)、ミツフジ(東京・千代田、銀メッキ導電性繊維)、e―エントリー(静岡市、セキュリティー診断)、TKCから、4月に発行されたばかりの「Q&A特例事業承継税制」の説明が示され、課題など実務実態を聴取した。

2面(総合)

ゆうちょ銀の預入限度額 あくまで撤廃要望 日本郵政・長門社長
 民間団体「時期尚早」 金融庁は「第3の選択」示す
 
 日本郵政の長門正貢社長が3月28日に会見、不動産事業を専門的に手がけるグループ子会社の設立、あおぞら銀行全店舗へのゆうちょATMの設置などを公表した。焦点のゆうちょ銀行の通常貯金限度額撤廃は「あくまで要望し続ける姿勢」。国会会期中に法案提出ができるかが焦点になっている。

3面(地域総合)

会見で第1次中計を説明する渡辺三憲社長(左)と岩間弘会長(2日、三重県津市内のホテル)
発足3年目 三十三FG始動
 4.6億円のシナジー実現 2メガ銀との関係「引き続き親しく」
 
 【名古屋】三重銀行と第三銀行の完全親会社となる「三十三フィナンシャルグループ(FG)」が2日から始動した。持ち株会社の発足に合わせ、2021年3月期までを期間とする第1次中期経営計画を策定。収益およびコストで4億6000万円の相乗効果を実現することで、85億円の最終利益確保を目標に据えた。両行は20年度以降の合併を目指す。

4面(大手行・証券・保険)

オープンセレモニーで開設を祝う東和浩社長ら
梅田に相談特化のミニ店舗 りそな銀
 口座開設加え、軽量化の試金石に
 
 【大阪】りそな銀行は1日、大阪・梅田に年中無休の相談拠点「セブンデイズプラザ阪急梅田」を開設した。大阪駅前にはすでに同うめきた店があり、同一ターミナルに2拠点体制を敷くのは、りそな銀として初めて。月内には口座開設サービスも追加する計画で、店舗スタイルの見直しを探る上での物差しにする考えだ。

5面(ノンバンク・ICT)

クレジットカード 自治体との連携、加速へ
 地方創生が引き金
 
 地方自治体との連携協定を結ぶクレジットカード大手が増えている。2020年の東京オリンピックで、政府がキャッシュレス決済の推進をインバウンド取り込みの重要施策に位置づけたことをきっかけに、カード利用による売り上げ拡大効果に対する自治体の評価も背景にある。地方創生ブームに背中を押される格好で、カード会社も取り組みを強化している。

6面(地域銀)

3月30日、横浜銀での会見で帰社の質問に答える次期FG社長、銀行頭取ら
次期社長「攻めの統合効果体制」へ 
 6月就任 コンコルディアFG
 FG・子銀行 3トップ 全役員が生え抜き
 
 コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)は3月30日、傘下の横浜銀行の川村健一頭取がFG社長に就任する人事を発表した。横浜銀頭取には大矢恭好取締役が、東日本銀行の頭取には大神田智男専務がそれぞれ昇格。FGの寺澤辰麿社長、石井道遠副社長(東日本銀頭取)は退任する。持ち株会社および傘下2行のトップはすべて生え抜きとなる。6月に開催予定の株主総会を経て役員人事を実施する。

7面(信金・信組)

東信協のよろず支援拠点 経営相談5700件突破
 5社の成功事例も発表
 
 東京都信用金庫協会(東信協)は実施機関を務める東京都よろず支援拠点の活動報告を3月19日、新橋カンファレンスセンターで行った。東信協は2016年4月から同拠点の事務局を受託・運営し今年3月末で相談件数が累計5700件を突破した。支援機関との連携ではセミナーをはじめ、出張相談会など活発に取り組んでいる。

8面(文化)

【Runner】 全信中協・全信組連
 東西で年金旅行ビジネス交流会
 信組同士のパイプが強み ホテル・旅館担当者が商談に挑む
 
 全国信用組合中央協会(全信中協)と全国信用協同組合連合会(全信組連)は共催で「年金旅行等ビジネス交流会」を開催し、年金旅行などを実施する信用組合にホテル、旅館関係者を紹介する取り組みを活発に行っている。2012年から毎年行っており、今年で6回目となる。年金顧客だけではなく職員旅行や女性友の会など幅広く活用されている。 
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