2023年7月10日
2023年7月10日 第3202号
１面
「顧客本位難しいなら撤退も選択肢」 金融庁
外貨建て保険急増に懸念 経営陣の強い関与求める
金融庁は６月30日、リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果を公表した。政府が国民の「貯蓄から投資」を進める中で、販売会社にかかる期待は大きい。一方で顧客本位のビジネスや国民の資産形成に資する取り組みが難しい場合ば「リテールビジネスから撤退し他の分野に経営資源を主役することも選択肢」という厳しい言葉も並べられた。
２面
金融機関のデータ戦略支える ダイナトレック 取締役 佐伯卓也氏・佐伯慎也氏
膨大データ、顧客軸で統合 地域銀を軸に他業態に
経済産業省の貿易保険向けのシステム構築の技術やコンサルタティング経験をルーツに統合分析ツールＤＹＮＡＴＲＥＫ（ダイナトレック）で官公庁や金融機関のデータ活用プロジェクトを支える。金融機関の使命が「地域、顧客のために」の方向にシフトする中、金融機関内には預金・融資、預かり資産、投資銀行といった各業務のシステムがもつ分散する膨大なデータの顧客軸での統合に力が入る。分散データを仮想的に統合するダイナトレックは柔軟、迅速な形成を強みに地域銀行と協業、ＤＸ人材も積極的に受け入れる。取締役の佐伯卓也氏、佐伯慎也氏は地域金融機関への信頼感が地方創生への道筋をつけると考える。メガバンク、信用金庫、信用組合への展開も視野ある。
３面
店舗戦略、機能・地域性重視 地域金融
形態変更や共同店も 百貨店にインストアブランチも
地域銀行の店舗戦略が従来に増してより柔軟性を増している。実店舗数への来店客数が減少する流れは変わらない中、各行では利用者への利便性は落とさないよう必要な機能や地域性などに配慮する一方、求められる効率化と営業網の維持という相反する課題への両立を図ろうと知恵を絞っている。
４面
浜本吉郎社長
「ともに」持続的成長を みずほ証券・浜本吉郎社長
評価体制を刷新、収益以外から判断 チャネル拡大、最適な資産形成促す
政府は資産所得倍増プランを掲げ、金融業界も機運を高めようと施策に取り組んでいる。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は新たな中期経営計画の中で「資産所得倍増」に向けた挑戦を掲げており、その中心を担うみずほ証券にかかる期待は大きい。グループの一員としてどのように盛り上げていくのか浜本吉郎社長に話を聞いた。
５面
スマホ起点サービス 拡充 三菱UFJニコス
地所グループとアウトレット専用 ＱＲコード決済 セントレアアプリに続く第２弾
三菱ＵＦＪニコスは三菱地所グループと４日からスマホ起点の顧客サービスを拡充した。プレミアム・アウトレット専用のＱＲコード決済の提供を始めた。昨年２月の中部国際空港「セントレアアプリ」に次ぐ第２号。
６面
専業会社で承継支援 十六FG
伝統や技術を守る 日本Ｍ＆Ａセンターと合弁
合弁形態では地銀初となる経営承継を支援する専業会社が３日、業務を開始した。十六フィナンシャルグループ（ＦＧ）と日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（ＨＤ）が岐阜市内に設立した「ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション」は、後継者不在などを理由に減少スピードが速い岐阜・愛知両県にある事業所の休廃業を食い止める役割を担う。その一つの目線として年間50件程度の成約を目指す目標を立て、開業から５年後には売上高で10億円規模に成長させたい考え。
７面
空きスペース活用本格化 京都中央信金
西五条 西八条 上層階は１１４室の独身寮 三条、市場、四条と続々
京都中央信用金庫（京都市）が店舗空きスペースの有効活用に本格的に乗り出す。今月３日に建て替えた京都市右京区の西五条支店・西八条支店の上階に賄い付きの独身寮を設けた。来春にオープンする。三条と市場の２支店でも同様に賃貸寮を開設する。四条支店ではテナントビルを計画している。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 よい仕事おこしフェア実行委員会
「未来の耳」活用広がる
高齢者活躍 環境整備の全国キャンペーン
５００年ぶりに発見された「第３の聴覚 軟骨伝導」の技術を使う窓口用イヤホンの活用が広がっている。６月には全国の自治体で初めて東京都狛江市の市役所窓口に導入された。発見者の奈良県立医科大の細井裕司学長は「高齢者は聞こえにくさの自覚がないことが多い。聞こうという意思が認知症を予防し、知的活動を促進する」と、多くの人を救う手段をより広く届けたい思いを話す。